市民税・県民税の計算例
登録日：2015年7月1日
更新日：2015年7月1日
Ａさん（61歳）は、妻（58歳）を扶養しています。収入は給与1,800,000円と公的年金1,000,000円で、所得控除は社会保険料170,000円です。
（1）所得計算（下記の速算表をご参照ください）
（給与収入1,800,000÷4 千円未満切捨て）×4×70パーセント－180,000＝1,080,000 …（ア）
公的年金収入1,000,000－700,000＝300,000 …（イ）
総所得金額（（ア）＋（イ））1,380,000 …（ウ）
（2）所得控除
社会保険料170,000＋配偶者控除330,000＋基礎控除330,000＝830,000 …（エ）
（3）課税総所得
（ウ）総所得金額1,380,000－（エ）所得控除830,000＝550,000 …（オ）
（4）所得割算出
市民税：（オ）課税総所得550,000×6パーセント＝33,000円 …（カ）
県民税：（オ）課税総所得550,000×4パーセント＝22,000円 …（キ）
（5）調整控除（下記の「調整控除について」をご参照ください）
市民税：人的控除額の差100,000×3パーセント＝3,000 …（ク）
県民税：人的控除額の差100,000×2パーセント＝2,000 …（ケ）
※人的控除額の差は、配偶者控除額の差50,000と基礎控除額の差50,000の合計額になります
（6）調整控除後の所得割
市民税：（カ）所得割33,000－（ク）調整控除3,000＝30,000 …（コ）
県民税：（キ）所得割22,000－（ケ）調整控除2,000＝20,000 …（サ）
（7）年税額
市民税：（コ）所得割30,000＋均等割3,500＝33,500
県民税：（サ）所得割20,000＋均等割1,500＝21,500
給与所得の速算表
| 給与等の収入金額の合計額 | 給与所得の金額 | ||
|---|---|---|---|
| から（円） | まで（円） | 給与所得の金額 | |
| 650,999円まで | 0円 | ||
| 651,000 | 1,618,999 | 給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額 | |
| 1,619,000 | 1,619,999 | 969,000円 | |
| 1,620,000 | 1,621,999 | 970,000円 | |
| 1,622,000 | 1,623,999 | 972,000円 | |
| 1,624,000 | 1,627,999 | 974,000円 | |
| 1,628,000 | 1,799,999 | 給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。（算出金額：Ａ） | 「Ａ×4×60パーセント」で求めた金額 |
| 1,800,000 | 3,599,999 | 給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。（算出金額：Ａ） | 「Ａ×4×70パーセント－180,000円」で求めた金額 |
| 3,600,000 | 6,599,999 | 給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。（算出金額：Ａ） | 「Ａ×4×80パーセント－540,000円」で求めた金額 |
| 6,600,000 | 9,999,999 | 「収入金額×90パーセント－1,200,000円」で求めた金額 | |
| 10,000,000円以上 | 「収入金額－2,200,000円」で求めた金額 | ||
公的年金等に係る雑所得の速算表（求める所得金額＝Ａ×Ｂ－Ｃ）
| 年齢区分 | Ａ 公的年金等の収入金額の合計額 | Ｂ 割合 | Ｃ 控除額 |
|---|---|---|---|
| 65歳未満 | 公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額は0円 | ||
| 700,001円から1,299,999円まで | 100パーセント | 700,000円 | |
| 1,300,000円から4,099,999円まで | 75パーセント | 375,000円 | |
| 4,100,000円から7,699,999円まで | 85パーセント | 785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | 95パーセント | 1,555,000円 | |
| 65歳以上 | 公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額は0円 | ||
| 1,200,001円から3,299,999円まで | 100パーセント | 1,200,000円 | |
| 3,300,000円から4,099,999円まで | 75パーセント | 375,000円 | |
| 4,100,000円から7,699,999円まで | 85パーセント | 785,000円 | |
| 7,700,000円以上 | 95パーセント | 1,555,000円 | |
調整控除について
税源移譲に伴い生じる所得税と市民税・県民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割から控除します。
合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
ア又はイのいずれか少ない金額の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円を超える場合
アからイを控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5パーセント（市民税3パーセント、県民税2パーセント）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
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