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法人市民税法人税割の税率が改正されます。

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

地方税法等の改正により地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。

この改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、我孫子市における法人市民税法人割の税率を次のとおり引き下げます。

法人市民税法人税割の税率改正の内容

法人等の区分 現行 改正後
資本金等の額の合計額が1億円を超える法人 14.7パーセント 12.1パーセント
資本金等の額の合計額が1億円以下で法人税額が
年500万円を超える法人
※分割法人の際は分割前の法人税額を基準とする
14.7パーセント 12.1パーセント
上記以外の法人等 12.3パーセント 9.7パーセント

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、下記の計算式で求めた金額になります。

(前事業年度分の法人税割額) × 4.7 ÷ (前事業年度の月数)

地方法人税(国税)の創設

税率改正に伴い、法人住民税税率引き下げ分に相当する地方法人税(4.4パーセント(市民税引き下げ分2.6パーセント、県民税引き下げ分1.8パーセント))が創設されます。

地方法人税は国(税務署)に申告・納付を行います。詳細は、管轄の税務署にお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせは

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企画財政部 課税課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-1136

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