個人の市民税・県民税について
登録日：2015年7月1日
更新日：2016年1月21日
県や市の仕事は、市民にとって身近な公共サービスや公共事業などの業務を行っており、その業務にかかる費用の一部として市民税・県民税を市民の皆様に負担していただいています。
納税義務者
| 我孫子市に住所がある方 | 我孫子市に住所はないが、事務所、 事業所又は家屋敷がある方 |
|
|---|---|---|
| 均等割 | 義務有り | 義務有り |
| 所得割 | 義務有り | 義務なし |
※住所や事務所などの有無は、その年の1月1日現在で判断されます。
均等割と所得割
（1）均等割は、税金を負担する能力のある方が均等の額によって負担します。
| 市民税 | 県民税 |
|---|---|
| 3,000円 | 1,000円 |
※平成26年度から平成35年度については、市民税3,500円、県民税1,500円となります。
※前年中の合計所得金額が下記の金額以下の方については、均等割が課税されません。
- 扶養親族がいない場合……315,000円
- 扶養親族がいる場合………315,000円×（扶養親族数＋1）＋189,000円
（2）所得割は、前年中の所得金額を基礎とし次のように計算されます。
（所得金額－所得控除額）×税率（10パーセント）－税額控除額＝所得割
※前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方については、所得割が課税されません。
- 扶養親族がいない場合……350,000円
- 扶養親族がいる場合………350,000円×（扶養親族数＋1）＋320,000円
なお、下記の方については均等割、所得割もかかりません。
・生活保護法によって生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
| 市民税 | 県民税 | |
|---|---|---|
| 税率 | 6パーセント | 4パーセント |
所得の種類と所得控除
所得の種類
所得割の税額計算の基礎は所得金額です。所得は所得税と同様に10種類あり、所得金額は一般的には収入金額から必要経費を差し引くことにより求められます。
| 種類 | 内容 | 所得金額の計算方法 |
|---|---|---|
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金の利子など | 収入金額＝利子所得の金額 |
| 配当所得 | 株式や出資の配当など | 収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額 |
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金など | 収入金額－必要経費＝不動産所得の金額 |
| 事業所得 | 事業をしている場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費＝事業所得の金額 |
| 給与所得 | サラリーマンの給料など | 収入金額－給与所得控除額などの控除額＝給与所得の金額 |
| 退職所得 | 退職金、一時恩給など | （収入金額－退職所得控除額）×2分の1＝退職所得の金額 |
| 山林所得 | 山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額 |
| 譲渡所得 | 土地などの財産を売った場合に生じる所得 | 収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額＝譲渡所得の金額 |
| 一時所得 | 懸賞当せん金、生命保険の一時金など | 収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額 |
雑所得 |
公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 | 次の（1）と（2）の合計額＝雑所得の金額 （1）公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 （2）（1）を除く雑所得の収入金額－必要経費 |
所得控除
所得控除は、納税者に扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担にするために所得金額から差し引くことになっているものです。
雑損控除
次のいずれか多い金額
（1）（損失金額－保険などにより補填された金額）－（総所得金額等×10分の1）
（2）（災害関連支出の金額－保険などにより補填された金額）－5万円
医療費控除
（支払額－保険などにより補填された金額）－｛（総所得金額等×100分の5）又は10万円のいずれか低い額｝※限度額200万円
社会保険料控除
支払額
小規模企業共済等掛金控除
支払額
生命保険料控除
（1）新契約に基づく控除額※平成24年1月1日以後に締結した保険契約など
新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、次の表よりそれぞれ算出した金額の合計額（限度額70,000円）
| 支払額 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払額の全額 |
| 12,001円～32,000円 | 支払額×2分の1＋6,000円 |
| 32,001円～56,000円 | 支払額×4分の1＋14,000円 |
| 56,001円以上 | 28,000円 |
（2）旧契約に基づく控除額※平成23年12月31日以前に締結した保険契約など
旧生命保険料、旧個人年金保険料の控除額は、次の表よりそれぞれ算出した金額の合計額（限度額70,000円）
| 支払額 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払額の全額 |
| 15,001円～40,000円 | 支払額×2分の1＋7,500円 |
| 40,001円～70,000円 | 支払額×4分の1＋17,500円 |
| 70,001円以上 | 35,000円 |
（3）新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
新旧契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額（各保険の限度額28,000円、全体の限度額70,000円）
地震保険料控除
| 保険料区分 | 支払額 | 控除額 |
|---|---|---|
| （1）地震保険料 | ― |
支払額×2分の1（限度額25,000円） |
| （2）旧長期損害保険料 | 5,000円以下 | 支払額の全額 |
| 5,001円～15,000円 | 支払額×2分の1＋2,500円 | |
| 15,001円以上 | 10,000円 | |
| （3）（1）と（2）の両方がある場合 | （1）で求めた金額＋（2）で求めた金額（限度額25,000円） | |
寡婦控除
一般
26万円
特定
30万円 扶養親族の子があり、所得が500万円以下
寡夫控除
26万円
勤労学生控除
26万円 所得が65万円以下
障害者控除
一般
26万円
特別
30万円 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Ａなど
同居特別
53万円
配偶者控除
一般
33万円
老人
38万円 70歳以上の方
扶養控除
一般
33万円 16歳以上の方（下記を除く）
特定
45万円 19歳以上23歳未満の方
老人
同居老親等以外 38万円 70歳以上の方
同居老親等 45万円 70歳以上の方
基礎控除
33万円
配偶者特別控除
配偶者の給与（パート）収入が103万円を超えても141万円未満であれば、配偶者特別控除が受けられます。
| 配偶者の給与（パート）収入金額 上段：所得金額下段：収入金額 |
配偶者特 別控除額 |
|---|---|
| 380,001円～449,999円 （1,030,001円～1,099,999円） |
330,000円 |
| 450,000円～499,999円 （1,100,000円～1,149,999円） |
310,000円 |
| 500,000円～549,999円 （1,150,000円～1,199,999円） |
260,000円 |
| 550,000円～599,999円 （1,200,000円～1,249,999円） |
210,000円 |
| 600,000円～649,999円 （1,250,000円～1,299,999円） |
160,000円 |
| 650,000円～699,999円 （1,300,000円～1,349,999円） |
110,000円 |
| 700,000円～749,999円 （1,350,000円～1,399,999円） |
60,000円 |
| 750,000円～759,999円 （1,400,000円～1,409,999円） |
30,000円 |
| 760,000円～ （1,410,000円～） |
0円 |
市民税・県民税の申告
1月1日現在我孫子市にお住まいの方で、次に該当する方は申告書の提出が必要です。ただし、確定申告をされた方や給与収入のある方で勤務先から給与支払報告書を市役所に提出された方は、申告の必要はありません。
- 前年の1月から12月までに所得があった方
- 勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されなかった方
- 給与所得以外に収入があった方
- 公的年金を受給していて、配偶者控除などの控除を受ける方
- 同居している親族のどなたの扶養にもなっていない方
市民税・県民税の徴収
普通徴収
納付書を納税者個人に交付し、納税してもらう方法です。納期は、6月、8月、10月、翌年1月の月末となっています。
公的年金等からの特別徴収
年金保険者が市民税・県民税を年金から徴収し、市へ納入する方法です。この制度は「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る市民税・県民税の納税義務のある方」が対象となります。
給与からの特別徴収
給与支払者が給与所得者から、毎月の給料より市民税・県民税を徴収し、市へ納入する方法です。
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企画財政部 課税課
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