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償却資産の課税について

登録日:2015年7月1日

更新日:2016年12月20日

1.償却資産とは?

会社や個人で工場や商店などを経営されている方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などの資産を、償却資産といいます。
資産をお持ちの方は、その資産の所在する市町村長に、毎年1月1日現在の償却資産内容を1月31日(土曜日・日曜日・祝日等にあたる場合は翌開庁日)までに申告をしてください。

2.償却資産となる資産の要件

  • 耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の資産
  • 耐用年数1年以上で取得価格が10万円未満でも固定資産に計上してる資産
  • 償却済でも、事業の用に供することができる資産
  • 簿外資産でも、事業の用に供することができる資産
  • 建設仮勘定で経理されていても、1月1日現在事業の用に供することができる資産
  • 資産の所有者が、他の事業を行う者に貸し付けている資産
  • 建物の付属設備(賃借人が賃借建物に施した付属設備)

3.償却資産から除かれる資産の要件

  • 耐用年数が1年未満の資産
  • 取得価格が20万円未満で法人税法等の規定により「一括償却」する資産
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(特許権、電話加入権、営業権など)
  • 馬、果樹、その他の生物(ただし観賞用、工業用は除く)
  • 書画、骨董品などの非償却資産

4.償却資産の種類と主な内容

種類 主な内容
構築物

舗装路面、広告塔、煙突、鉄塔、門、堀、庭園、その他土地に定着する土木設備等
建築付属設備のうち固定資産税において家屋として取り扱われなかったものを含む

機械及び装置 工作機械、木工機械、印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設備、その他各種製造設備等の機械及び装置等
船舶 貨物船、ボート、釣り船、漁船、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船等
車両及び運搬具 大型特殊自動車、動力運搬車、客車、手押し車等
工具、器具及び備品 切削工具、検査工具、測定工具、パッケージエアコン、複写機、パソコン、金庫、陳列ケース、テレビ、看板、ネオンサイン、いす、机、ロッカー等

※地方税法の一部を改正する法律により、新たに「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されています。詳しい内容についてはお問い合わせください。

5.償却資産の申告について

1.申告するべき資産

毎年1月1日現在において、我孫子市内に所在する事業用償却資産の状況を1月31日(土曜日・日曜日・祝日等にあたる場合は翌開庁日)までに申告してください。

2.申告の方法

  • 前年度申告された方(増減申告
    前回申告分から翌年1月1日までの間に増加・減少のあった資産について申告をしてください。
  • 初めて申告される方(全資産申告
    基準日である1月1日現在所有する全資産について申告してください。

詳細は「償却資産の申告について」をご覧ください。

なお、我孫子市では、平成25年1月4日から、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用したインターネットによる市税の電子申告を提供しています。

3.耐用年数の改正について

平成20年度税制改正により、減価償却資産の耐用年数に関する省令の見直しがあり、固定資産税においては平成21年度から、改正後の制度が反映されることになりました。

主な変更点

減価償却資産の耐用年数が見直され、機械及び装置を中心に資産区分が390区分から55区分に改正されました。これに併せて耐用年数が変更され、以前からお持ちの資産であっても種類によっては耐用年数が変更されています。

固定資産税での取り扱い

償却資産(固定資産税)の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数に関する省令によるものとされています。このため、平成21年度申告分からは改正後の耐用年数が適用されます。

計算上の注意

既存の資産も含め、全ての償却資産において、改正後の耐用年数が適用されます。よって、既存の資産に増減が無くても耐用年数に改正がある場合には、改正後の耐用年数で申告していただくことになります。

また、平成21年度以降の評価額は平成20年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じての計算となります。取得時期に遡って再計算するものではありません。企業電算処理方式により申告されている場合におきましても同様となりますのでご注意ください。

  • 平成20年1月2日以降に新たに取得した資産
    取得価格に改正後の新たな耐用年数に応じた半年分の減価残存率を乗じて評価額を求めます。
  • 平成20年1月1日以前に取得している資産
    平成20年度の申告において従前の減価率で求めた評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて評価額を求めます。

※耐用年数改正の詳しい内容については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。財務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

4.提出書類について

(1)償却資産申告書(償却資産課税台帳)

(2)種類別明細書(増加資産・全資産用)

(3)種類別明細書(減少資産用)

  • 申告対象が無い方、資産の増減がない方についても申告書にはその旨記載して提出してください。
  • 申告書等の郵送希望または、お問い合わせは、課税課家屋調査担当にお願いします。
  • 申告書及び種類別明細書の控えが必要な方は、それぞれ提出用と控用を2部ずつ提出してください。

5.再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

(1)対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)。

ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除きます。

(2)取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日の間に新たに取得された設備。

平成28年4月1日以降に取得された太陽光発電設備については本特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。詳しい内容についてはお問い合わせください。

(3)軽減措置内容

対象設備について、固定資産税(償却資産)が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(償却資産)に限り、課税標準額となるべき価格(評価額)が3分の2に軽減されます。

(4)提出書類

  • 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者と締結している「電力需給契約書」等の写し

(5)根拠法令

地方税法附則第15条第31項、地方税法施行規則附則第6条第54項

6.提出先・お問い合わせ先

〒270-1192
我孫子市我孫子1858番地

我孫子市役所課税課家屋調査担当
電話:04-7185-1111(内線:336・337)
FAX:04-7185-1136

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企画財政部 課税課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-1136

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