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若い世代の住宅取得補助金(所有権登記日が平成29年3月31日までの方)

登録日:2014年6月1日

更新日:2017年3月21日

我孫子市では、平成26年度から若い世代や子育て世代の住宅取得に対する補助を行い、若い世代の市外からの転入や市内での定住化を促進します。
また、親世帯や兄弟姉妹世帯が市内に居住する場合や15歳以下のお子さんがいる場合は、補助額を加算して「親子の近居や同居を支援するまち」から「我・孫・子 3世代で暮らせる湖畔のまち」を目指します。

補助金申請期限が迫っています! 申請を忘れずに!

現制度の「若い世代の住宅取得補助金」は、平成29年3月31日までに所有権登記された住宅が補助対象条件のひとつとなっています。既に所有権登記が完了している方については早めの申請をお願いします。
また、申請受付の締め切りは、所有権登記完了後1年以内もしくは平成29年5月末日までのどちらか早い方となります。登記してから1年以内であっても、6月以降は申請受付することができませんのでご注意ください。

資格要件と補助内容

下表の要件を満たした住宅取得者(申請者)に補助金が交付されます。さらに加算補助要件を満たした場合は、それぞれの金額を加算した金額が交付されます。

補助の種類 要件 補助金額
基本補助 若い世代の住宅取得 我孫子市に住民票があり、夫婦ともに49歳以下の世帯、または、49歳以下のひとり親世帯や単身者が住宅取得し、市民税の滞納が無い場合 10万円
加算補助(1) 取得者に子どもがいる 申請時に15歳以下(中学生以下)の子どもがいる場合 +5万円
加算補助
(2)
取得者またはその配偶者の親又は兄弟姉妹が市内に居住 取得者または配偶者の親または兄弟姉妹が1年以上継続して我孫子市内に居住し、市民税の滞納が無い場合 +5万円
加算補助
(3)
市内東側での住宅取得 我孫子市の東側地区(※)で、住宅を取得した場合 +5万円
加算補助
(4)
取得者またはその配偶者が市外からの転入者 取得者が市外等から交付対象住宅での定住を目的とする転入者である場合
(1年以上我孫子市内に住民票が無いこと)
※平成26年4月1日以降の転入かつ申請日からさかのぼって1年以内に転入した方が加算対象となります。
+5万円
最大30万円の補助!!

※我孫子市の東側地区とは、都部、都部新田、湖北台1~10丁目、中峠台、中峠、中里、中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1~4丁目、南新木1~4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1~7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田のことを言います。

交付対象住宅の要件について

取得した住宅は、次の全ての要件を満たしていなければなりません。1つでも該当しない要件がある場合は、補助金の交付対象となりませんので、ご注意ください。

  • 居住部分の延床面積が50平方メートル以上であり、居間、台所、玄関、便所、浴室が備え付けてあること。
  • 建築基準法第6条第1項または同法第6条の2に規定する確認済証の交付を受けていること。
  • 不動産登記において、所有権の登記がされていること。
  • 平成26年4月1日以降に取得した住宅であること。

補助金申請の方法

補助金を申請するときは、該当住宅を取得してから1年以内、かつ平成29年5月末日までに補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を全て添付のうえ、建築住宅課まで提出してください。
また、書類の訂正等で必要となる時がありますので、認印をお持ちください。
※必要書類が不足している場合は受付することができません。
※提出時に書類のチェックを行いますので、郵送や行政サービスセンターでの受付はできません。お手数ですが取得した住宅や申請者の状況のわかる方が建築住宅課まで持参してください。

必要書類一覧
提出が必要な方 記号 必要書類 留意事項
申請者全員が必要な書類 補助金交付申請書
(様式第1号)
裏面が同意書になっています。
誓約書(様式第2号) 我孫子市での定住意思を確認させていただきます。
世帯全員分の続柄が記載された住民票の写し 同意書の提出により省略することができます。
交付対象住宅の所有者がわかる登記事項証明書
(全部事項証明書)
法務局で取得できます。(有料)
交付対象住宅の確認済証の写し 原本をお持ちいただいた場合は、建築住宅課で写しを取ります。
市税に滞納がないことを証する書類 同意書の提出により省略することができます。
加算補助(2)対象者が必要な書類
(親や兄弟姉妹が市内に居住)
該当する親世帯または兄弟姉妹世帯全員分の住民票の写し 同意書の提出により省略することができます。
住宅取得者またはその配偶者と親子または兄弟姉妹関係であることがわかる戸籍全部事項証明書 住宅取得者またはその配偶者の本籍地が我孫子市の場合は、同意書の提出により省略できる場合があります。
親世帯または兄弟姉妹世帯が市税に滞納がないことを証する書類 親世帯又は兄弟姉妹世帯の同意書の提出により省略することができます。
加算補助(4)対象者が必要な書類
(市外からの転入)
転入者の戸籍の附票
申請日からさかのぼって過去1年以内に転籍等(戸籍の移動等)をした場合は、以前の本籍地での除附票が必要となります。
本籍地の役所で取得できます。
※状況に応じて、以前の本籍地で取得となります。

※記号「C」の書類について、同居人がいる場合はその世帯全員分の住民票の写しも必要となります。
※記号「D」の書類について、建物の規模、用途、所有者等を確認するために提出していただく書類です。必要書類は「建物」の全部事項証明書になります。「土地」ではありませんのでご注意ください。また、登記情報提供サービスを利用して印刷したものは証明書ではないため受付することはできません。「登記完了証」の写しでの提出も受付することができません。予めご了承ください。
※記号「E」の書類は、表題が「建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証」と記載されている書類です。また、添付が難しい場合は、事前にご相談ください。
※記号「H」の書類について、加算補助対象者と親子関係等を確認するため提出していただく書類です。1年以上居住している方が親や兄弟姉妹の別、本籍地等、状況に応じて必要書類が異なります。事前にご相談ください。
※記号「J」の書類について、過去1年間の住所履歴を確認するために提出していただく書類です。申請日からさかのぼって過去1年以内に複数回転籍等を行っている場合は、状況に応じて必要書類が異なります。事前にご相談ください。

※申請状況に応じて、他の書類が必要になる場合があります。

補助金額の決定と請求

申請書受領後、書類審査のうえ通知書を発送します。補助金の交付が決定された場合は、通知書と一緒に請求書を同封して
送付します。必要事項を記入して提出してください。
交付決定だけでは補助金は支払われません。請求書の提出を忘れずにお願いいたします。

補助金交付決定の取消と補助金の返還

補助金の交付が決定された後(補助金の支払いが終了した後)、3年以内に次の事由が発生した場合は、補助金の交付を取消し、返還を求めることがありますので、ご留意ください。

  • 交付対象住宅から転出や転居をしたとき。
  • 交付対象住宅の所有権が相続以外で第三者に移転したとき。
  • 我孫子市の市税に滞納が生じたとき。
  • その他、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

その他の留意事項

  • この補助金は、一戸の交付対象住宅に対して、お一人様一回限りの申請となります。
  • 申請者の年齢は、住宅取得時点、子どもの年齢は申請日時点の年齢で判断します。
  • 「平成26年4月1日以降の住宅取得」とは、「平成26年4月1日以降に所有権登記された住宅のことを言います。
  • 取得する住宅の種類は、新築・中古住宅・分譲マンション等の種類を問いません。
    中古住宅の場合は、「我孫子市リフォーム補助金」を活用することもできます。
    我孫子市リフォーム補助金については、我孫子市リフォーム補助金のページへ

※その他、ご不明な点は、我孫子市役所建築住宅課までお問い合わせください。

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都市部 建築住宅課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1541 ファクス:04-7185-4329

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