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消費生活センターに相談したはずが探偵だった!?(2018年1月)

登録日:2018年1月4日

更新日:2018年1月4日

架空請求メールの送信者に連絡してしまい、高額な料金を請求された。インターネットで相談窓口を検索したところ「このままでは、大変な事になる。解決しましょう。」と言われお願いした。後日、契約書が送られてきた。契約書を見ると、「事業者の調査」と記載があり、本当に解決してもらえるか心配だと言う相談があります。これは、架空請求メールからの「二次被害」といわれるものです。
公的機関だと思い連絡したところ、実は探偵業者や調査業者会社だったということがあります。これらの事業者が行えるのは「調査のみ」で、架空請求会社からの請求を止めることや支払った料金を返金させることはできません。事業者と交渉ができるのは弁護士等の資格が必要です。相談は必ず公的な機関かどうか確認してから連絡しましょう。

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環境経済部 商業観光課 消費生活センター

〒270-1151 千葉県我孫子市本町3丁目2番1号(アビイクオーレ2階)
電話:04-7185-1469 ファクス:04-7182-8080

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