新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等が著しく減少し、かつ一定の要件に該当する場合には、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び予防のため、郵送での申請にご協力ください。
今後、国や県から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

次の1または2のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。）

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の3点全てに該当する世帯

• 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
• 世帯の主たる生計維持者の前年の所得が1,000万円以下であること
• 世帯の主たる生計維持者の減少する事業収入等以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

※世帯の主たる生計維持者の前年所得額が0円以下（給与収入が55万円以下のときや事業収入の売上よりも同年の必要経費が上回るときなど）であった場合、減免対象外となります。

※世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額及び前年の当該事業収入等の額には、国、都道府県、市区町村から支給される持続化給付金、休業協力金等の各種給付金は含まれません。

チャ－ト・試算表で対象世帯になるかどうかを確認することができます。

事業収入等とは、給与収入、事業収入、不動産収入および山林収入を指します。株の取引による収入等は含まれません。

審査には、前年（令和3年1月から12月まで）の収入の情報が必要です。世帯の主たる生計維持者および国保加入者の収入情報がない場合は、令和4年1月1日に住所を有する市区町村で所得の申告をしてください。収入がない場合についても、減免申請には所得の申告が必要です。
なお、給与収入のみの方や確定申告をしている場合などは、所得の申告の必要はありません。

令和4年度分のうち、令和4年4月1日から翌年3月31日までの間に納期限が到来する国民健康保険税
※対象となる国民健康保険税は、令和4年度分のみです。

保険税減免額＝（I）対象保険税額×（II）減額又は免除の割合

対象世帯1に該当する場合は、全額免除となります。
対象世帯2に該当する方の減免額については、この計算例を用いて、概算を算出することができます。

提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて国保年金課へ提出してください。
新型コロナウイルス感染予防のため、郵送での申請にご協力ください。
印刷ができる環境がない方は、国保年金課までご相談ください。

• 国民健康保険税減免申請書（1世帯につき1枚）
• 収入申告書（主たる生計維持者のみ）

※収入申告書（Excel）では、令和4年中の収入合計金額を自動で集計できます。

減免の申請理由によって、準備していただく書類が異なります。
詳しくは次の提出書類一覧をご確認ください。

令和5年3月31日まで

〒270-1192（我孫子市役所専用の郵便番号のため住所の記入は不要です。）
我孫子市役所国保年金課保険税係

• コピー代および郵送代については、お客様負担となります。
• 原則として、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください。
• ただし、提出書類に不備がある場合は書類一式を返送することがあります。その分審査決定日は遅れてしまいますので、記入もれや不足書類はないかなどを十分ご確認の上、なるべく早めにお送りください。
• 書類を郵送いただいた後、申請内容について確認させていただく場合がありますので、日中連絡のできる連絡先を必ずご記入ください。