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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

登録日:2017年2月24日

更新日:2017年10月23日

制度改革の概要

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。


この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

改革後における国保運営のあり方

改革の方向性
1.
運営のあり方
(総論)
○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営
 の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、
 市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.
財政運営
財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営
・国保事業費納付金を都道府県に納付
3.
資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様

・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.
保険料の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収
5.
保険給付
・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.
保健事業
市町村に対し、必要な助言・支援 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

(厚生労働省資料より)


今後、都道府県では、都道府県内の医療費等を推計し、その保険給付費に充てるため、市町村ごとに国保事業費納付金の額を決定し、併せて、納付金を納めるために必要な標準保険料率を算定して各市町村に通知を行います。
市町村では、納付金を納めるため、国保の被保険者から保険料(税)額を徴収し、都道府県へ納付することとなります。平成30年度からの保険料(税)率・額については、この納付金及び標準保険料率を参考として決められることとなります。

千葉県内市町村別の標準保険料の試算結果について

千葉県では、平成30年度からの国保広域化に向けて、国からの公費拡充分の一部(全国約1,700億円のうち約1,200億円)と国特別調整交付金の一部について、各都道府県への配分額が国から示されたことを受け、国の示す一定の条件下で平成30年度の予算編成や保険料の急激な上昇を抑制させる激変緩和措置について市町村と協議するため、国通知に基づき平成29年度予算による標準保険料の試算を行いました。

試算結果に関する内容については、千葉県のホームページからご覧いただけます。

国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります

都道府県単位の資格管理

今回の国保改革により都道府県も国保の保険者となることに伴い、都道府県単位でも資格管理を行う仕組みが構築されることになります。
具体的には、「都道府県の区域内に住所を有する者」を「当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする」こととなります。
これにより平成30年度以降は、被保険者の方が千葉県内の他市町村へ住所異動した場合でも、引き続き、千葉県の国保被保険者として資格を継続します。
(被保険者証の交付はこれまでどおり、お住いの市町村が行います。)
千葉県外へ住所異動した場合には、千葉県での資格の喪失及び他都道府県での取得が生じます。
このため、新たに「市町村による資格管理の開始日」を「適用開始年月日」として位置づけることとなります。

高額療養費の多数該当回数の引継ぎが都道府県単位に変わります

高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎ

都道府県単位で資格管理を行うことにより、同一都道府県内の市町村間で高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引継ぐこととなります。
これにより平成30年度以降は、被保険者の方が千葉県内の他市町村へ住所異動した場合でも、平成30年4月以降の療養において発生した、前住所地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を新住所地に引継ぎ、前住所地から通算することで、被保険者の方の負担軽減を図ります。

高額療養費については、こちらをご覧ください。

高額療養費の多数回該当については、こちらをご覧ください。
(多数回該当とは、年に4回以上高額療養費の支給を受ける際に、自己負担限度額が低くなる制度のことです。)

市の対応について

制度改革の詳細については、今後政省令等の改正により明らかになってまいります。市では、国保の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応してまいります。

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

健康福祉部 国保年金課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-4380

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