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固定資産税の宅地評価について、地価公示価格をベースにしているのはなぜですか?

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

Q 固定資産税の宅地評価について、地価公示価格をベースにしているのはなぜですか?

A
平成6年度評価替えから、宅地の評価については地価公示価格の7割を目途に行うこととさました。
これは、

  1. 公的土地評価において、市町村間や地域間にばらつきがあり、その均衡化・適正化を図ることが要請されたこと。
  2. 相続税評価との均衡にも配慮しつつ地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化・適正化を推進することとされたこと。
  3. 当時、相続税評価は地価公示価格の7割を目安として行われていた。

等を踏まえ、決定されました。
「7割評価」には、

  • 公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する理解を得ることができる。
  • 地価公示価格という全国統一の物差しを導入することにより、より合理的に評価を行うことが可能となり、全国的な均衡を確保できる。
  • 過大な評価、不均衡な評価が行われていないか判断しやすくなる。

などの意義があるものと思われます。

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