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児童手当

登録日:2015年7月1日

更新日:2017年5月22日

児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

平成29年度児童手当現況届の提出は6月30日まで!

詳しくは児童手当現況届のページをご参照ください

1.個人番号制度の開始による児童手当の手続の変更(重要)

個人番号制度の開始により、平成28年1月1日以降に児童手当の手続を行うときは個人番号の記入が必要になります。
また、個人番号の記載の確認と本人確認を行いますので個人番号通知カードと免許証など本人確認のできる書類(免許証、保険証、パスポートなど)をお持ちください。なお、郵送で個人番号通知カードの写しと本人確認書の写しを提出する際に誤配や不着があったときは責任を負いかねますのでご了承ください。
個人番号の記入が必要な手続きは次の表のとおりとなっています。

事由

個人番号の記入が必要な手続

個人番号の記入と確認が必要な方

本人確認が必要な方
児童が出生したとき、我孫子市に転入してきたときなど 児童手当・特例給付認定請求書 請求者と配偶者 請求者
単身赴任や児童の通学などの理由により別居しているとき 別居監護申立書 別居している児童 不要
請求者、配偶者、児童の個人番号に変更があったとき 個人番号変更等申出書 個人番号に変更等があった方 請求者

注1:児童と配偶者の方の個人番号と本人の確認は、請求者が行ってください。
注2:運転免許証やパスポートなど顔写真の表示のある本人確認書は、その書類1枚で本人確認ができます。ただし、保険証や年金手帳のように顔写真の表示のない書類については、氏名及び住所又は生年月日の記載のある書類を2点以上提示いただきますようお願いします。
注3:個人番号カードは、本人確認書の代わりになりますが、個人番号通知カードは本人確認書の代わりにはなりませんのでご注意ください。

2.児童手当の支給条件

支給対象者(受給できる方)

児童手当は、原則として日本国内に居住する中学3年生までの児童を養育する保護者(父母や未成年後見人などの法定代理人)に支給されます。
児童手当は、次の表に掲げる方が主な請求者となります。

請求者 内容
父又は母 父母がともに児童を養育している場合、生計中心者※(所得の多い方)が申請してください。
離婚調停で父母が別居している場合、児童と同居している方が申請してください。
配偶者からの暴力を理由に避難している方は一定の条件(配偶者の保険から自身と児童が離脱しており、かつ、DV証明書があるなど)を満たせば受給できる可能性がありますので子ども支援課までご連絡ください。
里親 里親として児童を養育している場合は、申請時に委託決定通知書と児童の通帳のコピー、里親の保険証(国民年金加入者は不要です)が必要になります。
児童の養育者として指定されている方 父母が仕事等の都合により海外に居住し、児童の養育者に祖父母等が指定されている場合、指定された方が申請してください。

※所得が同等の場合は、児童を税法上扶養していること、児童と同一の健康保険に加入していること、世帯主になっていることなどの状況により判断します。
※生計中心者が我孫子市外の市区町村に住民登録している場合、住民登録地で申請してください。
※生計中心者が公務員の場合、勤務先で児童手当の申請をしてください。ただし、独立行政法人、郵政グループにお勤めの方や民間企業に派遣中の方は住民登録地で申請してください。
注:その他家庭の状況(育児放棄や失踪等)により上記以外の方でも請求者になりえる可能性がありますのでご相談ください。

対象児童

児童手当の支給対象児童は、日本国内に居住する0歳から中学3年生までの児童となります。
児童が留学している場合は一定の条件を満たせば支給対象児童となることがありますので詳しくは子ども支援課までご連絡ください。
※児童の数え方
高校3年生までの児童の年長者から第1子、第2子と順番に数えます。

3.児童手当の新規申請・額改定請求書の提出について

第1子児童が生まれた場合や他市区町村から我孫子市へ転入された場合には、新たに児童手当の申請(児童手当・特例給付認定請求書)が必要です。第2子以降の児童が生まれた場合は、増額の申請(児童手当・特例給付額改定請求書)が必要です。
児童手当は、原則として申請した日の翌月から認定されます。ただし、月末に出生・転入した場合で、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば事由発生日の翌月分から支給できることがあります。
添付書類が揃わない場合、必ず申請書を先に提出してください。不足書類は、揃い次第、早急に提出してください。

なお、新規の申請や増額の申請を忘れてしまい、認定が遅れた場合、支給月を遡ることはできませんのでご注意ください。

ご注意ください

●里帰り出産をし、出生届を我孫子市以外で提出された方
●出生届を市役所閉庁日又は夜間に守衛室へ提出された方
上記に該当する方は、児童手当のご案内ができない場合がありますので申請を忘れないようご注意ください。

申請書を郵送で提出する方は、申請書が市役所に届いた日が申請日となりますので、ご注意ください。また、郵便の遅配や誤配、不着等の責任は負いかねますのでご了承ください。

4.新規申請時に必要な添付書類

請求者は、申請書のほかに次に該当する書類の提出が必要です。増額の申請には添付書類は必要ありません。

提出書類 提出が必要な方 説明
(1)通帳又はキャッシュカードのコピー 全員 請求者の通帳又はキャッシュカードの写しを添付してください。配偶者や児童の口座は登録できませんのでご注意ください。
(2)請求者(保護者)の健康保険証の写し又は勤務先から発行された年金加入証明書(※)

厚生・共済年金加入者
(国民年金加入者は添付不要です。)

・我孫子市国民健康保険の加入者は、保険証と年金加入証明書の添付は不要です。
・共済年金加入者は、保険証だけ添付してください。
・厚生年金の加入者で、保険証の保険者名称欄が「○○国民健康保険組合」になっている方は年金加入証明書が必要です。(全国土木建築国民健康保険組合の加入者とこの条件に該当しない厚生年金加入者は保険証を添付してください。)

(3)課税(所得)証明書原本(所得額・控除額・課税額・扶養人数が記載されているもの) 平成29年1月2日以降の転入者と他市課税者

・平成29年1月1日にお住いの市区町村で取得したものを提出してください。
・配偶者が請求者の控除対象配偶者になっていない場合、配偶者の分も提出してください。

(4)パスポートの写し 平成29年1月1日に海外にいた方 ・請求者と配偶者の顔写真のあるページと平成29年1月1日海外にいたことを証明できるページのコピーを添付してください。
(5)別居監護申立書と別居児童の属する世帯の住民票謄本の原本 児童と別居している方

・請求者の仕事、児童の通学の都合などにより児童と別居している場合に必要です。
・市内で別居している方は住民票は不要です。

(6)児童手当等の受給資格に係る申立書と離婚協議証明書類 離婚協議中で父母が別居しており、児童と同居している方 離婚協議証明書類とは、「離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本」「調定期日呼び出状の写し」「家庭裁判所における事件係属証明書」「調定不成立証明書の写し」などです。

※年金加入証明書が必要になる方の多くは建設、士業、医師業、薬剤師、市場、食品関係に従事している方が該当します。
※年金加入証明書の様式は、「8.申請書様式」でダウンロードできます。
注.児童が海外に留学している場合や父母が海外に居住し、祖父母等が児童の監護者として指定されていることにより提出が必要となる書類がありますので詳しくは子ども支援課手当担当までご連絡ください。
注.別居監護申立書に添付する住民票は、児童の個人番号の記載がある住民票を添付してください。

5.支給額・支給月(平成24年4月から)

表1
支給対象者 児童1人あたりの月額
3歳未満 15,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子)
3歳から小学校修了前(第3子以降)
10,000円
15,000円
小学校修了後から中学校修了前 10,000円
所得制限を超えた方(特例給付)※表3を参照 5,000円
表2
平成28年10月7日払い 平成29年2月8日払い 平成29年6月8日払い
6月分から9月分までの4か月分 10月分から1月分までの4か月分 2月分から5月分までの4か月分

6.よくある質問

児童手当Q&A

7.所得制限限度額表

1.平成24年6月から、所得制限が導入されました。

2.前年の所得(下表の各種控除額表に該当がある場合はその控除額を控除した後の所得)が、所得制限限度額(表3)を超えている方については、特例給付として児童1人あたり月額5,000円の支給となります。

表3
所得制限限度額表 各種控除額表
扶養親族数 所得限度額 収入額 項目 控除額
0人 622万円 833万円 基礎控除 8万円
1人 660万円 875万円 勤労学生・寡婦(夫)・障害者 27万円
2人 698万円 917万円 特別寡婦 35万円
3人 736万円 960万円 特別障害者 40万円
4人 774万円 1002万円 雑損・医療・小規模企業共済 全額控除
5人 812万円 1042万円

注1.収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。所得審査は所得額で行い、収入額では行いません。
注2.老人扶養親族がいるときは、扶養人数1人につき所得限度額に6万円を加算。
注3.6人目以降の扶養親族がいる場合は、扶養人数1人につき38万円を加算。

8.こんなときには手続が必要です(申請書様式)

事由 手続

新たに我孫子市での受給資格が生じたとき
・第1子の児童が生まれたとき
・我孫子市に転入したとき
・受給者と離婚又は死別し、配偶者が新たな受給者となるときなど

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当・特例給付認定請求書(PDF:1,000KB)
受給者が亡くなり、未支払いの児童手当を請求するとき ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。未支払児童手当・特例給付請求書(PDF:783KB)

支給対象児童に増減があったとき
・第2子以降の児童が生まれたとき
・子を養育・監護しなくなったときなど

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当・特例給付額改定認定請求届(PDF:1,591KB)

受給事由がなくなったとき
・他市や海外に転出したとき
・子を養育・監護しなくなったとき
・受給者が公務員になったときなど

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当・特例給付受給事由消滅届(PDF:793KB)
児童と別居するとき

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当等別居監護申立書(PDF:978KB)

市内で住所・氏名に変更があったとき ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当・特例給付住所氏名住所変更届(PDF:63KB)
父母が海外居住で、父母が指定する方が児童を養育するとき ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。児童手当等父母指定者指定届(PDF:82KB)
○○国民健康保険組合等の加入者で厚生年金に加入している方 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。年金加入証明書(PDF:300KB)

振込先口座を変更するとき
注.振込先を変更するときは、配偶者や子の口座には変更できませんのでご注意ください。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。口座振替(変更)依頼書(PDF:146KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。電子申請サービスについて詳しく見る(外部サイト)

注:消滅届を提出する場合、必ず受給者が記入してください。

9.申請場所

子ども支援課窓口(我孫子市役所西別館2階)と行政サービスセンター
受付日時は月曜日から金曜日、8時30分から17時まで

※我孫子行政サービスセンターについては、
月曜日・水曜日・金曜日は、9時から20時まで
火曜日・木曜日・土曜日は、9時から17時まで

郵送で申請書などを送る場合は、我孫子市役所子ども支援課宛(〒270-1192)へ送付ください。

児童手当の寄附について

児童手当は、市に寄附をしていただくことができます。寄附をしていただける方はお問い合わせください。

問い合わせ先

〒270-1192
住所:千葉県我孫子市我孫子1858番地
我孫子市子ども部子ども支援課手当担当
電話:04-7185-1111(内線347・852)

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子ども部 子ども支援課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7183-3437

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我孫子市役所

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平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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