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保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業の利用手続き

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

1.施設などを利用するために必要な「子どものための教育・保育給付支給認定」

保育園・新制度に移行した幼稚園・認定こども園・地域型保育事業を利用するためには、住民登録されている市区町村による「子どものための教育・保育給付支給認定」を受ける必要があります。子ども・子育て支援法第19条に規定されている認定区分によって、利用できる施設・事業が異なります。

認定区分 年齢要件・保育の必要性の有無 利用できる施設など

1号認定
(教育標準時間認定)

満3歳以上で学校教育のみの小学校就学前子ども(保育の必要性なし) 幼稚園(新制度に移行した園のみ)・認定こども園

2号認定
(満3歳以上・保育認定)

満3歳以上で保育の必要性の認定を受けた小学校就学前子ども(保育の必要性あり) 保育園・認定こども園

3号認定
(満3歳未満・保育認定)

満3歳未満で保育の必要性の認定を受けた小学校就学前子ども(保育の必要性あり) 保育園・認定こども園・地域型保育事業

平成29年度において、市内私立幼稚園10園のうち認定こども園に移行した幼稚園はありません。
ひかり幼稚園・湖北台幼稚園・つくしの幼稚園は、平成30年度から認定こども園に移行する予定です。
認定こども園に移行する園を利用するためには、支給認定を受ける必要があります。
入園手続き等については、各幼稚園にお問い合わせください。

保育を必要とする事由(2号認定・3号認定)

我孫子市で2号認定又は3号認定を受けるためには、子どもの両親及び同居の祖父母の各々が、次のいずれかの「保育を必要とする事由」に該当していることを要します。

  • 就労(1日あたり4時間以上、1週あたり4日以上、かつ1か月あたり16日以上【1か月あたり64時間以上】を満たすこと)
  • 妊娠、出産(出産予定日を含む月及びその前後2か月間の計5か月間にあること)
  • 保護者の疾病、障害(1か月以上にわたり家庭保育が困難であること)
  • 同居親族の介護・看護(1か月以上にわたり家庭保育が困難であること)
  • 災害復旧
  • 求職活動(1か月以内。起業準備の場合は3か月以内) ※求職活動中の場合は、市立保育園の申込みは受け付けていません。
  • 就学・職業訓練(受講カリキュラムが1日あたり4時間以上、1週あたり4日以上、かつ1か月あたり16日以上【1か月あたり64時間以上】を満たすこと)
  • 虐待やDVのおそれがあること(児童相談所などからの措置の対象)
  • 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること(新規に保育園などに入園することは不可。次年度に小学校入学を控え、子どもの発達上環境の変化に留意する必要があるなどの特別な理由があること)
  • その他、上記に類推する状態として我孫子市が認める場合

保育の必要量に応じた認定区分(2号認定・3号認定)

さらに、2号認定又は3号認定(保育の必要性あり)を受けた場合は、保育の必要量によって保育標準時間認定と保育短時間認定の2区分に分かれます。

保育の必要量による区分
(2号認定・3号認定)

要件など
保育標準時間認定

(1日最長11時間利用)

原則、1か月当たりの就労時間等が120時間以上であること(フルタイム勤務を想定)。
通勤時間等も考慮し、各施設や事業の通常保育時間(例:市立保育園の場合 平日8時30分~16時30分)を超えた時間も利用する必要があること。
ただし、以下の理由で保育を必要としている場合は、標準時間認定とします。
  • 妊娠、出産
  • 災害復旧
  • 虐待やDVのおそれ
保育短時間認定
(1日最長8時間利用)
原則、1か月当たりの就労時間等が64時間以上120時間未満であること(パートタイム勤務を想定)。
通勤時間等も考慮し、各施設や事業の通常保育時間(例:市立保育園の場合 平日8時30分~16時30分)に保育が必要であり、時間外は利用する必要がないこと。
ただし、以下の理由で保育を必要としている場合は、短時間認定とします。
  • 疾病等(家庭の状況により標準時間認定も有り得る)
  • 看護等(家庭の状況により標準時間認定も有り得る)
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 育休中の継続利用

2.「子どものための教育・保育給付支給認定」の申請と施設などへの入園申込み手続き

おおまかな手続きの流れは次の通りです。なお、毎年4月の入園申請は前年の秋(11月頃)に受け付けますので、広報あびこやホームページでご確認ください。
支給認定申請書と保育園入園申込書の様式は各施設及び市役所保育課に用意しています。
市外在住者は住民記録のある市区町村で手続きを行いますので、下記の手続きとは異なります。お住まいの市区町村にお問い合わせください。

(参考)

幼稚園(新制度に移行した園のみ)、認定こども園、地域型保育事業への入園を希望する場合

1.施設又は事業(以下「施設など)という。)に直接申し込みます。

2.施設などから入園の内諾をもらいます。
※定員超過の場合などには、1号認定は面接などの選考があります。2号認定又は3号認定は面接などを実施するとともに、保育の必要性が高い人(保育の利用基準の点数が高い人)を優先的に受け入れます。

3.施設などを通じて、我孫子市に支給認定申請書、保育の必要性を証明する書類(2・3号認定のみ)を提出します。第1希望の施設名のみを記入してください。<入園希望月の前月初旬まで>

4.我孫子市から支給認定証が交付されます。<入園希望月の前月20日頃>

5.施設などと利用契約を結び、入園します。<入園日は原則毎月1日。産休・育休予約による入園は月途中もあり>

※市内私立幼稚園10園は平成29年度には認定こども園に移行していないため、上記の手続きとは異なります。
ひかり幼稚園・湖北台幼稚園・つくしの幼稚園は、平成30年度から認定こども園に移行する予定です。
手続きについては、各園にお問い合わせください。

私立保育園への入園を希望する場合

1.施設に直接入園の可否を確認します。
※市外の私立保育園への入園を希望する場合は、我孫子市が入園の可否を確認しますので、まず我孫子市にお申込みいただきます。事前に我孫子市にお問い合わせください。

2.施設から入園の内諾をもらいます。
※定員超過の場合などには、保育の必要性の高い人(保育の利用基準の点数が高い人)を優先的に受け入れます。

3.我孫子市の面接を電話で予約します。

4.我孫子市に支給認定申請書、保育の必要性を証明する書類、保育園入園申込書を提出します(第1希望の保育園名のみを記入してください。)。我孫子市の面接を受けます。<入園希望月の前月初旬に行う面接最終日まで>

5.我孫子市から支給認定証が交付され、保育園入園承諾通知書を送付します。 <入園希望月の前月20日頃>

6.施設に入園します。<入園日は原則毎月1日。産休・育休予約による入園は月途中もあり>

市立保育園への入園を希望する場合

1.我孫子市の面接を電話で予約します。

2.我孫子市に支給認定申請書、保育の必要性を証明する書類、保育園入園申込書を提出します(第4希望の保育園名まで記入してください。)。我孫子市の面接を受けます。<入園希望月の前月初旬>
※面接最終日までにすべての書類を我孫子市に提出済みであることが申込み受付の条件です。求職活動中の方の申込みは受け付けていません。

3.我孫子市から支給認定証が交付され、保育園入園承諾通知書を送付します。 <入園希望月の前月20日頃>
※入園決定にあたっては、保育の必要性の高い人(保育の利用基準の点数が高い人)を優先的に受け入れます。

4.施設に入園します。<入園日は原則毎月1日。産休・育休予約による入園は月途中もあり>

※定員の空き状況などにより、希望する園に必ず入園できるとは限りません。ご了承ください。

保育の必要性を証明する書類(2号認定・3号認定)

2号認定又は3号認定を受けるためには、保育の必要性があることが要件となります。次に挙げる保育の必要性を証明する書類を提出していただきます。
両親に加え、65歳以下の同居の祖父母の書類も必要になりますので、該当者はご注意ください(同居の祖父母が家庭保育できる場合、保育の必要性は認められません。)。

保育を必要とする事由 提出書類
就労 就労証明書(雇用主が記入し会社の証明印を押してあるもの)、シフト制勤務の場合はシフト表(必要に応じて毎月提出を求める場合もある)
妊娠、出産 母子健康手帳(出産予定日が記載されている箇所、もしくは出生日・出産の状態が記載されている箇所)の写し
保護者の疾病、障害 医師の診断書(療養(通院・入院)期間と保育ができない旨が書かれているもの)、手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
同居親族の介護・看護 医師の診断書(療養(通院・入院)期間が記載されており、看護により子どもの保育ができない状況がわかるもの)、手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)
災害復旧 り災証明書
求職活動 ハローワークの登録証の写し又は求職活動(又は起業準備)中の状況がわかる申立書など
就学・職業訓練 在学証明書及びカリキュラム表
育休中の継続利用 申立書(次年度に小学校入学であることや、保護者の健康状態やその子の発達上環境の変化が好ましくないこと等、保護者か記入したもの)
その他、上記に類推する状態として我孫子市が認める場合 (個別にご相談)
その他 家庭の状況など 提出書類(上記の書類に併せて提出してください)
全ての申請者 母子健康手帳(出生日・出産の状態・直近の健診記録・予防接種記録が記載されている箇所)の写し
ひとり親の家庭 戸籍謄本(写し可)
障害がある同居家族がいる家庭 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの写し
外国人 在留カードの写し

※各書類は、状況が変更した際には再提出してください。就労先が変わったときは、前職の就労実績も確認させていただきますので、前職の就労証明書も併せて提出してください。
書類の有効期限は原則6か月間です。継続的に施設の利用を希望する方を対象に、少なくとも年に一度、家庭調査票をご記入いただくとともに、上記の書類などを再度提出していただくようお願いしますので、ご了承ください(家庭調査票は利用施設を通して配布します。)。
※書式が指定されているものがありますので、ご確認ください。

保育の必要性の事由や家庭の状況が変わったときの手続き

変更認定が必要な場合

支給認定証に記載されている認定区分(1・2・3号認定)、保育の必要量(標準時間認定・短時間認定)、支給認定の有効期限のいずれかに変更が生じる場合は、変更認定の手続きが必要です。
(例)就労(2号認定)→退職→就労しない(1号認定) ※認定こども園に通い続ける場合でも、号数が変わるならば変更認定が必要です。
就労(標準時間認定又は短時間認定)→妊娠・出産(標準時間認定)→育休中の継続入園(短時間認定)
求職活動中(支給認定有効期間は1か月間)→常勤社員として就労(子どもの小学校就学前まで延長)

<手続き>

支給認定申請書と保育の必要性を証明する書類を再度提出していただくとともに、支給認定証を返却してください。我孫子市が新たな支給認定証を発行します。

内容変更届の提出が必要な場合

変更認定は不要だが保育の必要性の事由や家庭の状況が変わったという場合は、内容変更届を提出してください。
(例)市内での住所変更
変更認定が必要でない氏名の変更や世帯構成の変更
保護者の連絡先の変更
保育の必要性の事由(就労、出産、疾病等)が変更したが、認定号数及び保育の必要量に変更が生じない場合

<手続き>

内容変更届に支給認定証を添付して提出してください。婚姻、離婚などにより保護者に変更が生じた場合は、戸籍謄本(写し可)を併せて提出してください。我孫子市が支給認定証に修正を加えて返却します。

支給認定証を紛失・破損したときの手続き

<手続き>

支給認定証再交付申請書を提出してください。破れた又は汚した支給認定証が現存する場合は、添付してください。我孫子市が支給認定証を再発行します。
なお、支給認定証の再交付を受けた後、紛失した支給認定証を発見したときは、速やかに返還してください。

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このページについてのお問い合わせは

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子ども部 保育課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1490 ファクス:04-7185-3933

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