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幼児教育・保育の無償化

登録日:2019年7月12日

更新日:2019年10月9日

子育てのための施設等利用給付制度の概要

令和元年10月1日に、幼児教育・保育の無償化が開始されました。

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化が開始されました。

対象となるのは、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、就学前の児童発達支援等を利用する3歳から5歳児クラスの子どもです。
また、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども、幼稚園に満3歳児入園した子ども、認定こども園に満3歳児入園し1号認定された子ども、認定こども園に満3歳児入園し2号認定された市民税非課税世帯の子どもの利用料も、同様に無償化の対象となります(※満3歳児とは、3歳に達した幼児が次の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです)。

実費で徴収される費用は対象外となります。

内閣府による資料は以下のサイトをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化の概要(内閣府ホームページ)(外部サイト)

内閣府ホームページに幼児教育・保育の無償化の特設ページができました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化特設ページ(内閣府ホームページ)(外部サイト)

保育園、認定こども園、幼稚園等の無償化について

対象

保育園


3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償となります。
0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が市民税非課税世帯を対象として無償となります。

保育園の在園児は、全員がいずれかの認定を受けているため、無償化にあたって特段の手続きは不要です。

認定こども園

利用料のうち保育料が無償となります。
認定こども園の在園児は、全員がいずれかの認定を受けているため、無償化にあたって特段の手続きは不要です。
満3歳児は、1号認定を受けている方が無償化の対象となります(※満3歳児とは、3歳に達した幼児が次の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです)。
満3歳児で2号認定を受けている市民税非課税世帯の子どもは無償化の対象となります。

満3歳児は、市民税非課税世帯に限り、満3歳となった日から次の4月までの間、施設等利用給付の預かり保育料部分が無償となります(上限あり:日額450円、月額16,300円)。
施設等利用給付の預かり保育料部分無償化の対象となるには、新2号認定(教育+預かり)または新3号認定(満3歳・教育+預かり)を新たに申請し、認定を受ける必要があります。

※我孫子市外の認定こども園に在園されている我孫子市民のお子さんのうち、管外保育所入所協議についての回答で「保留」となっている方は、新2号認定の申請をしてください。
※市外の認定こども園に在園されている我孫子市民のお子さんで、1号認定を受けていて預かり保育を利用される方のうち、【保育を必要とする要件】に該当し2号認定となれない方のみ、新2号認定の申請をすることによって施設等利用給付の預かり保育料部分が無償となります(上限あり:日額450円、月額11,300円)。


どの認定に該当するか、下図で確認してください。


認定こども園の在園児の認定区分と申請の要不要について

子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園(以下「施設型給付の幼稚園」という)

利用料のうち保育料が無償となります。
満3歳児も無償化の対象となります(※満3歳児とは、3歳に達した幼児が次の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです)。
施設型給付の幼稚園の在園児は、全員が1号認定を受けているため、無償化にあたって特段の手続きは不要です。

ただし、1号認定を受けていて預かり保育を利用される方は、【保育を必要とする要件】に該当すれば、施設等利用給付の預かり保育料部分も無償となります(上限あり:日額450円、月額11,300円)。
満3歳児は市民税非課税世帯に限り、満3歳となった日から次の4月までの間、施設等利用給付の預かり保育料部分が無償となります(上限あり:日額450円、月額16,300円)。
施設等利用給付の預かり保育部分無償化の対象となるには、新2号認定(教育+預かり)または新3号認定(満3歳・教育+預かり)を新たに申請し、認定を受ける必要があります。

どの認定に該当するか、下図で確認してください。


施設型給付の幼稚園の在園児の認定区分と申請の要不要について

幼稚園

入園料・保育料が無償となります(上限あり:月額25,700円)。
我孫子市以外の私立幼稚園に通われている園児も対象となります。住民票がある市町村への申請が必要です。
満3歳児も対象となります(※満3歳児とは、3歳に達した幼児が次の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです)。
幼稚園の在園児は、全員が新1号認定(教育)・新2号認定(教育+預かり)・新3号認定(満3歳・教育+預かり)のいずれかに認定申請をする必要があります。

また、預かり保育を利用される方は、【保育を必要とする要件】に該当すれば、施設等利用給付の預かり保育料部分も無償となります(上限あり:日額450円、月額11,300円)。
満3歳児は市民税非課税世帯に限り、満3歳となった日から次の4月までの間、施設等利用給付の預かり保育料部分が無償となります(上限あり:日額450円、月額16,300円)。
施設等利用給付の預かり保育部分無償化の対象となるには、新2号認定(教育+預かり)または新3号認定(満3歳・教育+預かり)を新たに申請し、認定を受ける必要があります。

どの認定に該当するか、下図で確認してください。


幼稚園の在園児の認定区分について

保育を必要とする要件

認可外保育施設等

必要性の認定表

必要性の認定

市から「保育の必要性の認定」を受け、かつ保育園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業を利用できない方が、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合に無償化の対象となります。

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が無償となります(上限あり:月額37,000円)。
0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償となります(上限あり:月額42,000円)。


内閣府による資料は以下のサイトをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化に関する説明資料(外部サイト)

千葉県内の認可外保育施設については、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県内の施設一覧表(外部サイト)

認可外保育施設については、こちらもご覧ください。

認可外保育施設

就学前の児童発達支援等

○就学前の児童発達支援等を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料になります。


就学前の児童発達支援等の無償化については、
子ども部 子ども相談課 児童発達支援担当(電話:04-7185-1111 内線369)
にお問い合わせください。

認定申請用の書式・記入例

認定申請用の書式・記入例はこちらからダウンロードが可能です。

副食材料費(給食のおかず・おやつ等)の取り扱い及び負担減免について

保育園、認定こども園(保育認定)における副食材料費の取り扱いについて

従来、3~5歳児の給食費分は、主食(お米など)分については直接保育園にお支払いいただき、副食(おかず)分については(保育料の一部として)市を通じて、保育園等にお支払いしていただいておりました。
10月以降、幼児教育・保育の無償化が実施されておりますが、給食費については引き続き保護者負担になります。ただし、無償化に伴い、今後は、主食分と副食分の給食費をまとめて保育園にお支払いいただきます。なお、0~2歳児の保育認定のお子さんの給食費については、保育料に含まれるため、従来の取り扱いと変わりません。

保育園、認定こども園、施設型給付の幼稚園における副食材料費の負担減免について

年収360万円未満相当世帯の子ども、所得階層にかかわらず第3子以降の子ども(注)の副食材料費(おかず等)が月額4,500円を上限に免除となります。また、弁当を持参する場合は対象外です。
(注)第3子以降の子どもの算定基準

教育認定こども

保育認定こども

小学校第3学年修了前(同一世帯内のみ)

小学校就学前(同一世帯内のみ)

子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園における副食材料費の負担減免について

保護者が幼稚園に支払っている給食費のうち「副食材料費相当分」について、市から保護者へ月額4,500円を上限に補助金を支給します。対象者は、年収360万円未満相当世帯の子ども、所得階層にかかわらず小学校3年生以下の子どもを第1子として第3子以降の子ども(同一世帯のみ)です。また、弁当を持参する場合は対象外です。

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子ども部 保育課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(西別館2階)
電話:04-7185-1490 ファクス:04-7185-3933

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我孫子市役所

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〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
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