障害福祉サービス等情報公表制度について

平成30年4月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第76条の3及び、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の18に障害福祉サービス等情報公表制度に関する項目が新設されました。我孫子市では、平成31年4月1日から、情報公表に対する権限移譲を受け、以下のサービスについて情報公表をしています。

・指定障害福祉サービス（共生型を含む）
指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、及び指定共同生活援助

・指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援

・指定計画相談支援

公表対象サービスを提供する事業者のうち基準日※より前にサービスを提供している事業者及び基準日※以降に新規指定された事業者
※毎年度4月1日を基準日としている。（例：平成31年度基準日→平成31年4月1日）

名称、所在地、従業者の状況、提供しているサービスなど

利用者の権利擁護、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応など

障害福祉サービス等情報公表制度は、障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することが出来るようするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として創設された制度で、
<1>事業者が、障害福祉サービス等を都道府県知事等へ報告すること
<2>都道府県知事等が、事業者から報告を受けた当該情報を公表すること
が義務付けられています。なお、我孫子市では、千葉県から権限移譲を受けたサービスについて公表対象としています。

本制度における、公表等は独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」において行います。

情報公表についての定義、実施方法など、基本的なことを定めています。

情報公表の実施方法を具体的に定めており、年度ごとに作成しています。

法令、国通知等の詳細は、千葉県ＨＰへ

ログインID・パスワードがわからない事業者については、我孫子市障害者支援課：計画・給付係にご連絡ください。