○我孫子市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付要綱
平成25年９月27日
告示第214号
注　令和５年12月から改正経過を注記した。
（目的）
第１条　この要綱は、公益財団法人日本骨髄バンク（以下「骨髄バンク」という。）が実施する骨髄バンク事業において、骨髄又は末梢血幹細胞（以下「骨髄等」という。）を提供する市民に対し、我孫子市骨髄等移植ドナー支援事業助成金（以下「助成金」という。）を交付し、支援することにより、骨髄バンク登録者の増加とより多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現を図り、もって移植を待つ多くの人々の命を救うことを目的とする。
（令６告示206・一部改正）
（助成対象者）
第２条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、移植に用いる骨髄等の提供を完了している者又は骨髄等の提供に係る最終同意を行った後に当該骨髄等の提供が中止された者
(2)　骨髄等を提供した日において、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者
(3)　市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
(4)　他の地方公共団体から助成金に相当する補助金その他これに類するものの交付を受けていない者
（令６告示206・令６告示230・一部改正）
（助成金の額）
第３条　助成金の額は、骨髄等の提供のための通院若しくは入院又は面談（以下「通院等」という。）の日数に20,000円を乗じて得た額とする。
２　前項の通院等の日数は、次に掲げるものに要した日数を合計したものとし、７日間を上限とする。ただし、骨髄等の採取及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害に係る通院等の日数は含まないものとする。
(1)　確認検査、健康診断又は自己血採血に係る通院等
(2)　最終同意のための面談
(3)　骨髄等の採取に係る入院
(4)　その他骨髄バンクが必要と認める通院等
（令６告示206・一部改正）
（助成金の申請）
第４条　助成金の交付を受けようとする者は、我孫子市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付の上、骨髄等の提供を完了した日から90日以内に市長に申請しなければならない。ただし、添付する書類について、申請をする者の同意を得て、市が所有する公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。
(1)　骨髄等の提供を完了していること又は骨髄等の提供に係る最終同意を行った後に当該骨髄等の提供が中止されたことを証明する書類の写し
(2)　住民票の写し
(3)　市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書又は非課税証明書
（令６告示206・一部改正）
（交付決定）
第５条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、我孫子市骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（令６告示206・一部改正）
（助成金の返還）
第６条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、前条の規定による交付決定を取り消し、その者に当該助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（令６告示206・一部改正）
（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、公示の日から施行し、平成25年４月１日以後に骨髄等の提供を完了した者について適用する。
（申請期限の特例）
２　平成25年４月１日から同年９月30日までの間に、骨髄等の提供を完了した者に係る第４条の規定の適用については、同条中「骨髄等の提供を完了した日から90日以内」とあるのは、「平成26年１月６日まで」とする。
附　則（平成29年９月27日告示第245号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成31年１月15日告示第９号）
この告示は、平成31年４月１日から施行し、同日以後に骨髄等の提供を完了した者について適用する。
附　則（令和５年12月21日告示第283号）抄
（施行期日）
１　この告示は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、この告示による改正前の次の各号に掲げる告示の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。
(1)から(31)まで　略
(32)　我孫子市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
附　則（令和６年８月14日告示第206号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和６年９月11日告示第230号）
この告示は、公示の日から施行する。