○我孫子市小児科診療所等開業促進補助金交付要綱
令和６年３月29日
告示第97号
（趣旨）
第１条　この要綱は、市民が安心して子どもを育てることができる環境を整備し、もって地域における医療体制の構築を推進するとともに、市民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的として、市内に小児科を有する診療所等を開設する者又は既に開設している診療所等に新たに小児科を診療科目として追加する者に対して、予算の範囲内で我孫子市小児科診療所等開業促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、我孫子市補助金等交付規則（平成元年規則第23号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　医師　医師法（昭和23年法律第201号）第２条に規定する医師免許を受けた者をいう。
(2)　 診療所等　病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。次条第６号において同じ。）又は診療所（同法第１条の５第２項に規定する診療所をいう。）をいう。
(3)　小児科専門医　公益社団法人日本小児科学会又は一般社団法人日本専門医機構が認定する小児科専門医をいう。
(4)　補助対象地区　別表第１に掲げる区域をいう。
(5)　補助対象重点地区　別表第２に掲げる区域をいう。
（交付対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　新たに開設する診療所等又は既に開設している診療所等に新たに小児科を診療科目として追加した場合の当該診療所等（以下これらを「補助対象診療所等」という。）に、初めて補助金の交付の申請をする日において55歳以下の小児科専門医が常駐していること。
(2)　補助対象診療所等において、小児科専門医により小児科の診療（情報通信機器を活用し、医師が遠隔の地にある患者の状態を視覚及び聴覚により即時に認識した上で、当該患者に対し行うものを除く。）が行われる時間が、１週間当たり30時間以上あること。
(3)　第６条の規定による補助金の交付の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）に係る計画（以下「事業計画」という。）の認定を受けた日の翌日から起算して１年以内に次条第１項各号に規定する事業を開始し、医療法第８条又は医療法施行令（昭和23年政令第326号）第４条の２第１項の規定により千葉県知事に提出した開設届の開設年月日（以下「開設基準日」という。）から起算して10年以上継続して医業を行う見込みがあること。
(4)　 補助対象診療所等に常駐する小児科専門医が一般社団法人我孫子医師会（以下「医師会」という。）に属し、又は属しようとしていること。
(5)　本市又は医師会が実施する地域医療に関する事業に積極的に協力すること。
(6)　 病院にあっては、補助金の申請に係る次条第２項に規定する補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、国又は県から他の類似の制度による補助、助成等を受けていないこと。
（補助対象事業、補助対象経費等）
第４条　補助対象事業は、次に掲げるとおりとする。
(1)　 小児科診療所等の新規開設事業　補助対象地区において新たに小児科を開設するために必要な診療所等又は医療設備の整備を行う事業
(2)　 小児科診療科目の新設事業　補助対象地区において既に開設している診療所等に新たに小児科を診療科目として追加するために必要な診療所等又は医療設備の整備を行う事業
２　補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。
(1)　土地の取得に要する経費
(2)　建物の取得に要する経費
(3)　建物の改修に要する経費
(4)　土地・建物の賃貸借に要する経費
(5)　医療機器の取得に要する経費
(6)　補助対象診療所等の運営に係る人件費に要する経費
３　補助金の額は、補助対象経費の合計額から他の類似の制度により受けた補助、助成等の額を減じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と別表第３の補助対象事業及び対象地区の区分に応じ同表の補助金の上限額の欄に定める額とを比較して少ない方の額とする。
４　補助金は、第６条の規定による事業計画の認定を受けた者に対し、第８条第２項又は第３項に規定する補助対象経費の支出の期間ごとに交付の申請を受けて、その内容を審査の上、交付するか否かを決定するものとする。
（事業計画の認定申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、事業計画について、補助対象事業に着手する予定の日の前日から起算して30日前（その日までに申請できないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、市長が指定する日）までに、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金事業計画認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて認定の申請をしなければならない。
(1)　法人の登記事項証明書（法人が申し込む場合に限る。）
(2)　補助対象診療所等に常駐する医師が小児科専門医の資格を有していることが分かる書類及び履歴書
(3)　補助対象診療所等に常駐する小児科専門医が医師会に属していることが分かる書類
(4)　補助対象診療所等の敷地の平面図及び周辺の見取図
(5)　補助対象診療所等の建物の平面図
(6)　補助対象経費に係る見積書その他の所要経費の金額が確認できる書類
(7)　事業計画書（様式第２号）
(8)　収支予算書（様式第３号）
(9)　その他市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の規定による申請をする者が同項に規定する申請書に同項第３号に掲げる書類を添付することができないことについて、合理的な理由があると認めたときは、申請の時点における当該書類の添付を省略させることができる。この場合において、当該申請をした者は、補助対象診療所等に常駐する小児科専門医が医師会に属した後遅滞なく、当該書類を市長に提出しなければならない。
（事業計画の認定等）
第６条　市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金事業計画認定（不認定）通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
２　市長は、前項の規定による認定に際し、必要な条件を付することができる。
（認定された計画の変更）
第７条　前条の規定により事業計画の認定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該認定を受けた事業計画の内容の変更（市長が認める軽微な変更を除く。）又は中止若しくは廃止をしようとするときは、速やかに我孫子市小児科診療所等開業促進補助金事業計画（変更・中止・廃止）申請書（様式第５号）により市長に申請し、承認を受けなければならない。
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金事業計画（変更・中止・廃止）承認通知書（様式第６号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（交付の申請等）
第８条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合は、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金交付申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1)　収支決算書（様式第８号）
(2)　補助対象経費に係る支払を証する書類（契約書、領収書その他の支出証拠書類の写し）
(3)　補助対象診療所等の外観写真（土地又は建物の取得に要する経費がある場合に限る。）
(4)　土地又は建物の登記簿謄本（土地又は建物の取得に要する経費がある場合に限る。）
(5)　医療法第８条又は医療法施行令第４条の２第１項の規定により千葉県知事に開設の届出をしたことが分かる書類（１回目の補助金の交付の申請をする場合に限る。）
(6)　その他市長が必要と認める書類
２　前項の規定による申請は、次の表の右欄に掲げる補助対象経費の支出の期間の区分に応じ、当該補助対象経費の支出の期間の末日から30日以内（以下この項において「申請期限」という。）に行わなければならない。ただし、申請期限までに申請できないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、市長が指定する日までに行わなければならない。
申請回数	補助対象経費の支出の期間	
１回目	開設基準日の前日まで	
２回目	開設基準日から開設基準日の属する年度（以下「開設年度」という。）の翌年度の７月末日まで	
３回目	開設年度の翌年度の８月１日からその翌年の７月末日まで	
４回目	３回目の申請に係る補助対象経費の支出の期間の末日の翌日からその翌年の７月末日	
５回目	４回目の申請に係る補助対象経費の支出の期間の末日の翌日からその翌年の７月末日	
３　前項の規定にかかわらず、開設基準日が各年の４月１日の場合は、次の表の補助対象経費の支出の期間の末日（以下この項において「申請期限」という。）から30日以内に第１項の規定による申請を行わなければならない。ただし、申請期限までに申請できないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、市長が指定する日までに行わなければならない。
申請回数	補助対象経費の支出の期間	
１回目	開設基準日の前日まで	
２回目	開設基準日から開設年度の７月末日まで	
３回目	開設年度の８月１日からその翌年の７月末日まで	
４回目	３回目の申請に係る補助対象経費の支出の期間の末日の翌日からその翌年の７月末日	
５回目	４回目の申請に係る補助対象経費の支出の期間の末日の翌日からその翌年の７月末日	
４　市長は、第１項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金交付（不交付）決定通知書（様式第９号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（請求）
第９条　前条第４項の規定により交付の決定を受けた補助事業者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付の決定の通知を受けた日から起算して30日以内に我孫子市小児科診療所等開業促進補助金交付請求書（様式第10号）により、市長に請求しなければならない。
（交付決定の取消し）
第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　第７条第２項の規定による事業計画の内容の変更又は中止若しくは廃止の承認を受けずに事業計画の認定を受けた日から起算して１年を経過する日までに開業しないとき。
(2)　偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。
(3)　この要綱の規定又は第６条第２項の規定により付した条件若しくは第８条第４項の規定による交付決定の際に我孫子市補助金等交付規則第５条の規定により付した条件に違反したとき。
(4)　正当な理由がなく、医業を継続しなかったとき。
(5)　開設基準日の翌日から起算して10年（正当な理由により医業を休止した期間がある場合は、10年に当該休止した期間を加えた期間（以下「開業期間」という。））を経過する日までに、正当な理由がなく１年以上医業を休止し、又は補助対象診療所等を廃止したとき。
２　市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、我孫子市小児科診療所等開業促進補助金交付決定取消通知書（様式第11号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第11条　市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部を我孫子市小児科診療所等開業促進補助金返還命令書（様式第12号）により返還を命ずるものとする。
２　市長は、交付決定者が前条第１項第４号又は第５号に該当することにより補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずるときは、補助金の交付額に次の表の左欄に掲げる医業を行った年数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる返還率を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を交付決定者に返還させるものとする。
医業を行った年数	返還率	
開業期間のうち３年未満	10分の10	
開業期間のうち３年以上５年未満	10分の７	
開業期間のうち５年以上７年未満	10分の５	
開業期間のうち７年以上10年未満	10分の３	
（財産の管理）
第12条　交付決定者は、補助対象事業により取得した財産（以下この条において「取得財産」という。）を補助対象事業の完了した後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の趣旨に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２　交付決定者は、取得財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
３　市長は、交付決定者が前項の市長の承認を受けて取得財産を処分することにより交付決定者に収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（関係書類の保管）
第13条　交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業の完了の年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。
（補則）
第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年１月29日告示第22号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和７年9月17日告示第260号）
この告示は、公示の日から施行する。

別表第１（第２条、第４条関係）
根戸　台田　久寺家　久寺家１丁目　久寺家２丁目　つくし野　つくし野１丁目～７丁目　我孫子　我孫子１丁目～４丁目　並木　根戸新田　船戸　我孫子新田　白山　本町　緑　寿　栄　若松　柴崎　柴崎台　青山台　青山　南青山　泉　天王台　東我孫子　高野山　高野山新田　下ヶ戸　岡発戸　岡発戸新田	
別表第２（第２条関係）
我孫子１丁目　我孫子２丁目　我孫子４丁目　白山１丁目　白山２丁目　本町１丁目～３丁目　緑１丁目　天王台１丁目～４丁目　柴崎台１丁目　柴崎台２丁目　柴崎台４丁目	
別表第３（第４条関係）
補助対象事業	対象地区	補助金の上限額	
		１回目の交付	２回目から５回目までの交付	
小児科診療所等の新規開設事業	補助対象重点地区	1,500万円	１回につき100万円	
	補助対象重点地区以外の補助対象地区	1,000万円		
小児科診療科目の新設事業	補助対象地区	500万円