オフィス開設等促進補助金
市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。
※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。
補助対象者
市内に本社を有しない法人で、次の共通要件・個別要件のすべてを満たすもの
新規開設型 |
|
---|
新規開設型 |
|
---|---|
本社機能移転型 |
|
※オフィスとは、事業者が自らの事業に係る事務処理業務を行う事業所(小売、飲食等接客サービスを目的とした店舗や住居兼用のものは除く。)をいいます。
※要件を満たす場合であっても、一部の業種は、対象外になります。
(対象外事業の一例)
- 建築基準法(外部サイト)別表第1(い)欄に掲げる用途(飲食店、物品販売業、児童福祉施設など)で専用又は共用する施設面積が施設全体の1/2以上となる事業
- 貸金業
- 商品先物取引業
- 連鎖販売取引業
- 風営法に基づく許可または届出を要する事業
上記は一例になりますので、詳しくはお問い合わせください。
※常時雇用者は、次の(1)~(3)のすべての要件を満たす者をいいます。
(1)直接雇用(2)社会保険被保険者(3)雇用保険被保険者
補助額(オフィス開設費+雇用拡大支援費) 総額最大500万円
オフィス開設費(最大300万円)
補助額
補助対象経費×2分の1
補助対象経費
オフィス開設/本社機能を移転するために必要な経費
(可搬性のあるもの(机、椅子、PCなど)は対象になりません。)
- オフィス改修費
- オフィス賃料(12か月相当分)
- セキュリティ工事費
- 通信環境整備費 など
補助限度額
新設時の常時雇用者数 |
1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 | 10人 | 11人~ |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
新規開設型 |
- | - | 100 | 125 | 150 | 175 | 200 | 225 | 250 | 275 | 300 |
本社機能型 |
50 | 75 | 100 | 125 | 150 | 175 | 200 | 225 | 250 | 275 | 300 |
雇用拡大支援費(最大200万円)
補助額
オフィス開設等の日の3か月前から3年後までの新規雇用者・移住者 1人につき10万円
- 新規雇用者:新たに雇用した市民(常時雇用者に限る。)
- 移住者:オフィス開設等に伴い、我孫子市に移住した既存の常時雇用者
要件
- オフィス開設/本社機能移転に係る計画の認定を受けていること
- 新規雇用者/移住者が1年以上市民であること
- 市税を滞納していないこと
手続きフロー
※当補助金の申請を検討されている方は、事前にご相談ください。
※当補助金制度は、申請期日がありますので、下表をご確認ください。
区分 | 申請期日 | |
---|---|---|
新規開設型 | 建物(オフィス)を新築する場合 | 建物建築工事着工日 |
建物(オフィス)を購入する場合 | 建物売買契約日 | |
建物(オフィス)を賃借する場合 | 建物賃貸借契約日 | |
本社機能移転型 | 既存の支社等に改修、増築等が発生する場合 | 改修等工事着工日 |
上に該当しない場合 | 本社機能移転日 |
チラシ・様式
- チラシ(PDF:602KB)
- 様式と添付書類について(PDF:114KB)
- (様式第1号)オフィス開設等計画認定申請書(Word版(Word:17KB))(PDF版(PDF:83KB))
- (様式第3号)常時雇用者雇用実績認定申請書(Word版(Word:13KB))(PDF版(PDF:54KB))
- (様式第5号)オフィス開設等計画(常時雇用者雇用実績)変更・中止申請書(Word版(Word:13KB))(PDF版(PDF:48KB))
- (様式第7号)オフィス開設等促進補助金(オフィス開設費)交付申請書(Word版(Word:14KB))(PDF版(PDF:54KB))
- (様式第8号)役員等名簿兼誓約書(Word版(Word:14KB))(PDF版(PDF:55KB))
- (様式第10号)オフィス開設等促進補助金(雇用拡大支援費)交付申請書(Word版(Word:16KB))(PDF版(PDF:64KB))
- (様式第11号)認定者同意書(Word版(Word:14KB))(PDF版(PDF:50KB))
- (様式第13号)オフィス開設等促進補助金交付請求書(Word版(ファイル:88KB))(PDF版(PDF:68KB))
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