企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

我孫子市では、人口減少に伴う税収不足や将来的な地域経済の衰退化を防ぐため、地方創生に関する事業に取り組んでいます。
これらの事業の実施にあたっては、法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税」が活用できますので、ぜひご検討ください。
我孫子市の事業に興味のある企業様からのご提案をお待ちしています。

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」のページ（外部サイト）をご覧ください。

本市では、以下の地域再生計画が国に認定されました。

以下に挙げている事業は一例です。寄附対象は本市の地方版創生総合戦略に掲載している事業となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

• 商業、工業、農業の振興に向けた支援
• 起業・創業・就労支援の充実
• 企業立地を促す支援体制の整備

　　　など、産業の活性化に資する事業

• 住促進につながる取り組みの充実
• 大学・企業と連携したまちづくりの推進
• 市の魅力発信の拡充
• 地域資源を活かした観光振興

　　　など、にぎわいを生むまちづくりに資する事業

• 結婚・妊娠・出産・子育てまでの継続的支援
• 子育て世帯への支援の充実
• 安心して学べる教育環境づくり

　　　など、我孫子で子どもを産み育てたくなるまちづくりに資する事業

• 健康づくりの推進
• 生活環境（医療体制・防災体制・防犯環境・交通環境など）の充実
• 地域コミュニティの活性化

　　　など、安心して住み続けられるまちづくりに資する事業

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 我孫子市内に本社のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。

1.寄附を検討されている旨を我孫子市企画政策課までご連絡ください。　
　電話：04-7185-1426
2.市から寄附申出書をお送りしますので、必要事項を記入のうえ、我孫子市企画政策課までご提出ください。　
　送付先Eメール：kigyou_furusato@city.abiko.chiba.jp
3.市から納付書をお送りしますので、寄附金を納付してください。
4.納付確認後、市から受領証をお送りします。
5.税の申告手続き時に、受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
　

これまでに、寄附をいただいた企業様をご紹介します。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。