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日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保・据置最大5年)について

登録日:2020年6月12日

更新日:2020年6月12日

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子・無担保・据置最大5年)について

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付について

 新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する、無担保での融資枠別枠制度です。売上高が急減した事業者に対しては、当初3年間の利子補給制度があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。インターネット・郵送による申し込みや(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。電話による事前相談・来店予約(外部サイト)などをご利用ください。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
(1)最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月~12月の売上高平均額
 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額(別枠)】中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円
【金利】当初3年間 基準金利マイナス0.9パーセント、4年目以降基準金利
    中小企業事業1.11パーセント→0.21パーセント、国民生活事業1.36パーセント→0.46パーセント
【利下げ限度額】中小企業事業2億円、国民生活事業4,000万円
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫(新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内)(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(国民生活事業)提出書類・申し込み手続きのご案内はこちら(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(国民生活事業)インターネット申し込みはこちら(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(国民生活事業)松戸支店の平日来店予約はこちら(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(中小企業事業)提出書類・申し込み手続きのご案内はこちら(外部サイト)

(国民生活事業)日本政策金融公庫松戸支店

電話:047-367-1191
平日:午前9時から午後5時

(中小企業事業)日本政策金融公庫千住支店

電話:03-3870-2125
平日:午前9時から午後5時

日本政策金融公庫 土日相談窓口

(国民生活事業)電話:0120-112476
(中小企業事業)電話:0120-327790

特別利子補給制度(実質無利子)について

 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象です。(※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁HP等で公表予定です。)

【適用対象】
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、特別貸付借入申込時点の最近1か月又はその後2か月の3か月間のうちいずれか1か月と前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方
(1)個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
(2)小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
(3)中小企業者(上記(1)(2)を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
【利子補給】
・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:中小企業事業2億円、国民生活事業4,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※業歴が3か月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年又は前々年ではなく、過去3か月(最近1か月含む)の平均額・令和元年12月・令和元年10月~12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。

※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には 本制度の遡及適用が可能です。

(独)中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570-060515
平日・休日:9時~17時

このページについてのお問い合わせは

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環境経済部 企業立地推進課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(分館2階)
電話:04-7185-2214 ファクス:04-7185-2215

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