課税標準額と税額の求め方（土地）
１．課税標準額の求め方 | ||
原則として、固定資産税評価額が課税標準額になります。しかし、住宅用地のように課税標準額の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。
具体的には、
（１） 宅地の区分は何か
| 小規模住宅用地 ・ 一般住宅用地 ・ 非住宅用地 |
（２） その宅地に応じた負担水準はどのくらいか
| 負担水準 ＝ 前年度課税標準額 ／ 今年度本則課税標準額 × １００（％） |
を判定して(別表）により課税標準額を乗じて求めています。
- 住宅用地の課税標準の特例 - | ||
宅地には、住宅やアパートなどの敷地となっている「住宅用地」と店舗などの敷地や空地などの「非住宅用地」に区分されます。「住宅用地」については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積により「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて特例措置が適用されます。
小規模住宅用地
２００平方メートル以下の住宅用地（住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）をいいます。
一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地（住宅の床面積の１０倍を限度）をいいます。
例えば、３００平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、２００平方メートル部分が小規模住宅用地で、残りの１００平方メートル分が一般住宅用地になります。
■ 住宅用地の課税標準の特例率
評価額に特例率を乗じた額が本則課税標準額になります。
区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
| 小規模住宅用地 | 評価額 × １/６ | 評価額 × １/３ |
| 一般住宅用地 | 評価額 × １/３ | 評価額 × ２/３ |
■ 住宅用地の範囲
（１） 専用住宅（居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
・・・その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで）
（２） 併用住宅（一部を居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
・・・その土地の面積（家屋の床面積の１０倍まで）に次表の住宅用地の率を乗じて住宅用地の面積を求めます。
■ 住宅用地率
区分 | 家屋 | 居住部分の割合 | 住宅用地の率 |
イ | 専用住宅 | 全部 | １．０ |
ロ | ハ以外の併用住宅 | ４分の１以上２分の１未満 | ０．５ |
| ２分の１以上 | １．０ | ||
ハ | 地上５階以上の耐火建築物である併用住宅 | ４分の１以上２分の１未満 | ０．５ |
| ２分の１以上４分の３未満 | ０．７５ | ||
| ４分の３以上 | １．０ |
■ 課税標準額
課税標準額は、負担水準を基に下表で求めます。
（別表）
| 宅地の区分 | 負担水準 | 課税標準額 |
| 住宅用地 （居宅のある土地等） | １００％を超えるもの | 本則課税標準額 |
| ８０％以上１００％以下 | 前年度課税標準額（据え置き） | |
| ８０％未満 | 前年度課税標準額＋（本則課税標準額×５％）・・・Ａ ただしＡの額が 本則課税標準額の８０％を超えるとき ・・・本則課税標準額の８０％ 本則課税標準額の２０％未満のとき ・・・本則課税標準額の２０％ | |
| 上記以外の土地 （店舗用地・駐車場等） | ７０％を超えるもの | 評価額の７０％ |
| ６０％以上７０％以下 | 前年度課税標準額（据え置き） | |
| ６０％未満 | 前年度課税標準額＋（評価額×５％）・・・Ｂ ただしＢの額が 評価額の６０％を超えるとき ・・・評価額の６０％ 評価額の２０％未満のとき ・・・評価額の２０％ |
負担水準
前年度の課税標準額が、今年度の評価額（本則課税標準額）にどのくらい到達しているかの数値
本則課税標準額
地方税法で定める本来の課税標準額とされ、本来は評価額となります。
ただし、住宅用地の場合は、課税標準の特例率を乗じた額が本則課税標準額となります。
２．税額の求め方 | ||
| 固定資産税額 ＝ 課税標準額 × １．４％ |
| 都市計画税額 ＝ 課税標準額 × ０．３％ |
課税標準額は、住宅用地の特例が適用されている場合には、固定資産税と都市計画税で異なります。
