■ 固定資産税

今年度本則課税標準額＝１，２００万円（今年度評価額）×１／６（小規模住宅用地の特例率）

＝２００万円

負担水準＝１３０万円（前年度課税標準額）／２００万円（今年度本則課税標準額）×１００％

＝６５％

上記の負担水準から、別表により今年度課税標準額は

１３０万円（前年度課税標準額）＋{２００万円（今年度本則課税標準額）×５％}

＝１４０万円・・・（ア）

今年度の課税標準額は、次の（ア）又は（イ）のいずれか小さい額になります。

（ア）１４０万円

（イ）２００万円（今年度本則課税標準額）

（ア）が小さいので固定資産税課税標準額は１４０万円となります。

固定資産税額は、１，４００，０００円×１．４％＝１９，６００円になります。

■ 都市計画税

今年度本則課税標準額＝１，２００万円（今年度評価額）×１／３（小規模住宅用地の特例率）

＝４００万円

負担水準＝４１０万円（前年度課税標準額）／４００万円（今年度本則課税標準額）×１００％

＝１０２．５％

別表より、上記の負担水準が１００％を超えるため

今年度の課税標準額は、本則課税標準額となります。

都市計画税額は、４００万円×０．３％＝１２，０００円になります。

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