法人市民税について
法人市民税は、我孫子市内に事務所や事業所等がある法人のほか、社団・財団にかかる税金です。
法人市民税の税額は、均等割と所得に応じて負担していただく法人税割に区分されます。
納税義務者 | ||
| 納税義務者 | 納めるべき税額 | |
| 均等割 | 法人税割 | |
| 我孫子市内に事務所や事業所がある人 | ○ | ○ |
| 我孫子市内に寮や保養所をもつ法人で、市内に事務所や事業所がない法人 | ○ | |
| 公益法人や法人ではない社団等で収益事業を行うもの | ○ | ○ |
| 公益法人や法人でない社団等で収益事業を行わないもの | ○ | |
均等割 | ||
| 資本金等の金額 | 我孫子市内の従業者数 | |
| ５０人超 | ５０人以下 | |
| ５０億円超えの法人 | ３，０００，０００円 | ４１０，０００円 |
| １０億円を超え、５０億円以下の法人 | １，７５０，０００円 | |
| １億円を超え、１０億円以下の法人 | ４００，０００円 | １６０，０００円 |
| １千万円を超え、１億円以下の法人 | １５０，０００円 | １３０，０００円 |
| １千万円以下の法人 | １２０，０００円 | ５０，０００円 |
法人税割 | ||
課税標準法人税額×税率＝税額
資本金等の金額による法人税割の税率はつぎのとおりです。
| 資本金等の金額 | 税率 |
| １億円を超える法人 | １４．７％ |
| １億円以下で、法人税額が年５００万円を超える法人 | １４．７％ |
| 上記以外の法人 | １２．３％ |
申告と納税 | ||
法人市民税は、申告納付により納税していただきます。
申告納付とは、法人が均等割と法人税割額とを計算し、申告書を提出するとともに、あわせてその税額を納付していただく方法です。
| 申告方法 | 申告納税額 | 納付期限 | |
中間 申告 | 予定 申告 | 均等割額（年額）の１／２と、前年度の法人税割の１／２の合計額 | 事業年度開始日より６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 |
中間 申告 | 均等割額（年額）の１／２と、その事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業とみなして計算した法人税割額の合計額 | ||
| 確定申告 | 均等割額と法人税割額の合計額ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額 | 事業年度終了日から２ヶ月以内 | |
法人の届出について | ||
つぎのような場合には、法人（設立・異動）届出書 [81KB pdfファイル]
を提出してください。
| 添付書類（写し可） | 備考 | ||
| 登記簿謄本 | 定款 | ||
| 法人等を設立した時 | ○ | ○ | |
| 事務所等を開設した時 | ○ | ○ | |
| 本店を市内に移転した時 | ○ | ○ | |
| 組織変更を行った時 | ○ | ○ | |
| 合併（合併解散）した時 | ○ | 合併契約書（写） | |
| 解散・清算結了した時 | ○ | ||
| 法人名・資本金・代表者等の変更があった時 | ○ | ||
| 事業年度の変更があった時 | ○ | 議事録（写） | |
| 休業した時 | ○ | 議事録（写） | |
| 事務所を廃止した時 | ○ | ||
| 事務所の所在変更 | ○ | ||
| 事務所の名称変更 | ○ | ||
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登録日: 2005年4月22日 / 更新日: 2009年11月16日
