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次は、子育て支援・若者支援プロジェクトです。
今年1月に、若手職員１２人で発足したプロジェクトでは、これまで７回会議を重ね、子育て・子育ちや若者を支援し、若い世代の定住化を促進する事業などを検討してきました。８月１２日に、これまでの検討結果について、中間報告があり、子育てサポートや我孫子市のＰＲに関する事業など４０事業について報告がありました。１０月末までには、具体化する事業の絞り込みを行い、最終報告があります。職員として、市民として、今後の我孫子を担う若手職員の発想を生かした提案を事業化したいと考えています。
次は、学童保育室の再整備と子どもの居場所づくりです。
高野山小学童保育室は、施設の老朽化を解消するため、現在、１０月の開室に向け、建替え工事を進めています。これにより、定員は６６人増の１５２人となります。なお、工事が完了するまでは、高野山小学校の地域交流教室を学童保育室として一時借用しています。
根戸小学童保育室は、小学校の児童数急増に対応するため、１０月の開室に向け新築工事を進めています。これにより、定員は２２人増の１６１人となります。また、根戸小あびっ子クラブは、現在の根戸小学童保育室第二の部屋をメインルームとするため、この新築工事の進捗状況を踏まえ、１０月中のオープンを目指します。
さらに、３校目のあびっ子クラブは、我孫子第三小学童保育室への入室希望の増加に対応するため、同校に来年６月から開設できるよう年度内に工事を実施していきます。
次は、子育て支援事業の推進です｡
６月３日から、「子育てサポーター養成講座」を子育て中の親をはじめ、広く子育てに興味を持つ市民を対象に実施しています。
講座は、子どもの発達と遊び、子どもの健康・安全管理や子育て支援について学ぶ「基本講座」、「保育園での実習」、サポーターとしての見識を広げ、知識や技術の向上を図る「フォローアップ講座」で構成しています。現在、２０代から７０代までの幅広い年齢層の方２４人が、熱心に受講しています。全てを受講された方には、我孫子市から「子育てサポーター認定証」を発行します。地域全体で子どもの成長と子育てを支援するまちづくりを進めていきます。
また、７月には、子育て情報誌「わく２すく２」改訂版を広告料で作成費用を賄う手法により発行しました。今回は、印刷部数を２万部にし、小学２年生までの保護者を対象に広く配布しました。
さらに、９月に、「にこにこ広場」に隣接する情報コーナーにタッチパネルを設置するとともに、「すくすく広場」「わくわく広場」「すこやか広場」にパソコンを設置し、インターネットにより子育て情報を入手できるようにします。今後も子育て情報の充実と提供に努めていきます。
次は、就学援助の拡充です。
就学援助は経済的に困窮している家庭の児童生徒に対して、就学に必要な学用品や給食費、医療費等を支給するものです。現在、小中学生全体の約５．６％の５９３人が認定を受けています。
１０月分からは、準要保護児童・生徒の就学援助費目の中に、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加し、制度を充実したいと考えています。
また、来年度に向けて、認定基準を明確にするとともに、保護者へのお知らせの中で参考例を記載するなど、より分かり易くしていくことや、申請手続きを簡素化することなどについて検討していきます。
次は、小中学校適正配置の検討です。
市内の小中学校の児童生徒数は、昭和５８年に１９，２５３人とピークを迎えた後、減少に転じ、平成１５年には９，６２３人と半減しましたが、ここ数年は微増傾向にあり、５月１日現在で１０，５８３人となっています。
しかし、市の東西間で児童生徒の増減の格差が著しくなっており、増加により教室の不足をきたすおそれのある学校がある一方、数年後には、入学児童の数が一桁になる見込みの学校もあり、このような傾向は当分続く見込みです。
また、６月に文部科学省は、中央教育審議会の報告を受け、今後、数年以内に少人数学級の実現に向けて検討していくことを公表しています。
こうした状況を踏まえ、市の未来を担う子ども達に、より良い教育環境を創出できるよう、教育委員会内に職員と学校長の代表で構成する「小中学校適正配置検討委員会」を設置しました。
７月１６日には、第１回検討委員会を開催し、学校ごとの現状と課題を把握し、具体的な対応策を検討していくこととしました。来年度には、外部の専門家等を入れた「通学区域審議会」を開催し、検討結果を踏まえて諮問する予定です。
次は、学校給食における地産地消の推進です。
児童生徒に地域に根ざした食育を推進するため、平成１８年度から地元産米の「こしひかり」を全小中学校の学校給食に使用しています。現在、米飯給食を週当たり約４回まで拡充しています。
また、我孫子産野菜の学校給食の使用については、１１校が月に１回の割合で実施しています。さらに現在、市内全校に導入できるよう、農産物直売所、学校栄養士、関係各課で地元産野菜使用の拡大に向けた検討を行っています。
１０月からは、新たに、久寺家中学校、根戸小学校、並木小学校の３校で、地元農家の協力を得て、直接、農家から野菜を仕入れる日を設け、地元産野菜を導入する予定です。
次は、セーフティーネットの充実です。
住宅支援については、昨年１０月から住宅手当の支給を実施しています。７月現在、延べ２３世帯の申請がありました。今後も求職者の申請が見込まれるため、引き続き住宅支援を強化していきます。
また、ホームレス支援については、５月末に市内のアパート２部屋を借り上げ、緊急一時的な宿泊場所を確保しており、これまでに延べ３人の方を受け入れて支援しています。さらに、巡回相談も６月から始めており、６月２８日には我孫子市・我孫子警察署・千葉県柏整備事務所と合同で、パトロール巡回相談も実施しました。今後も、定期的に市内を巡回し、相談に応じていきます。
次は、戦後６５周年記念平和事業です。
今年は、市内中学校の代表６人を８月５日から７日まで広島市に派遣しました。平和記念式典への参列のほか、原爆資料館の見学、被爆体験者から原子爆弾投下時やその後の復興の様子などを聞き、原爆の恐ろしさと平和の大切さを学んできました。
また、８月３日から１６日まで、「戦争資料展」と「原爆写真と平和祈念の折鶴」展をアビスタで開催しました。「戦争資料展」では、戦地から家族に宛てた手紙、遺品、出征記念写真や赤紙（召集令状）などを展示し、約９００人の来場がありました。市民に呼び掛けた「平和祈念の折り鶴」には、小中学校や福祉施設をはじめ、多くの市民の皆さんから心のこもった７万羽を超える折り鶴が寄せられました。この折り鶴の展示紹介と「原爆写真展」には、連日多くの市民が訪れ、感想ノートにはたくさんの平和への思いが寄せられました。
８月１４日には、我孫子市原爆被爆者の会と協力し、手賀沼公園内の平和記念碑前で「被爆６５周年平和祈念式典」を開催しました。式典には、広島市に派遣した中学生を含め、１５０人の参加がありました。式典終了後、アビスタでドキュメンタリー映画「ＧＡＴＥ」の上映、戦時中の食・すいとんを再現し、現代風のものと食べ比べました。
１１月２０日には、広島市派遣中学生の市民への発表会をけやきプラザで開催する予定です。また、来年２月には、戦争体験や平和への思いを綴った「平和祈念文集」や小学校高学年・中学生を対象にした「平和について考える小冊子」を発行する予定です。
多くの市民が参加し、平和についてともに考える事業にしていきます。
次は、湖北駅北口の整備です。
駅前広場２，９００㎡の用地取得については、ＪＲ東日本が所有する約３１７㎡を６月２８日に取得し、すべて完了しました。
駅前広場の整備については、すでに６月に工事が完了している北側の１，４００㎡に引き続き、バスシェルターの設置や街路樹の植栽を行い、年度内に完了する予定です。
なお、千葉県施行の湖北駅・北口線外１線の用地取得については、８月現在、４，１８５㎡のうち４，１８０㎡を取得しており、残り５㎡については、交渉中とのことです。
次は、常磐線・成田線の利便性向上への取組みです。
成田線活性化推進協議会では、７月１２日、ＪＲ東日本千葉支社と東京支社に対する要望活動を行いました。要望活動では、協議会で提案している増発（案）の実現に向けた検討、特別快速の我孫子駅停車などを要請しました。また、新木駅のバリアフリー化、布佐駅での始発電車運行時の構内エレベーター・券売機の稼動なども要請しました。
ＪＲ東日本からは「増発は現在の利用状況では厳しい状況にある」「特別快速の停車駅の見直しは現時点では考えていない」「新木駅のバリアフリー化は自由通路架け替え計画が動いているので我孫子市と協議していきたい」「布佐駅構内のエレベーターは遠隔操作を含め稼動させるようにしていきたい」との回答でした。沿線自治体のまちづくりにとって利便性向上は重要な課題であり、引き続き、成田線の増発と特別快速の我孫子駅停車を働きかけていきます。
常磐線東京駅乗り入れについては、７月２８日に、ＪＲ東日本東京支社長と我孫子市・松戸市・柏市・取手市の４市長で意見交換会を行いました。東北縦貫線工事は、平成２５年中の完了を目指し順調に進んでいるとのことです。また、常磐線・宇都宮線・高崎線の東京駅への乗り入れ本数、乗り入れる電車、行き先については検討中とのことでした。今後も、松戸市・柏市・取手市と連携し、常磐線が多く乗り入れられるよう働きかけていきます。
次は、広域行政の推進です。
７月７日に開催した柏市・我孫子市まちづくり懇談会で、ごみ処理施設の共同設置を研究するため、研究会を設置することが合意されました。７月２８日には第１回研究会を開催し、今後の進め方について協議しました。研究会では、両市のごみ処理施設の現状、課題を整理し、共同設置の可能性について、今年度末までにとりまとめる予定です。
次は、行財政改革の推進です。
行政改革推進委員会による事業仕分けは、環境・産業・都市基盤の３分野３７０事業のうち、６６事業を対象に、８月２１日、２８日、２９日の３日間で一般公開により行いました。
今後、その結果をとりまとめて、担当課の意見等を踏まえ、市の最終的な方針を決定します。事業の廃止や見直しをすべきものについては、可能な限り２３年度予算に反映させます。
提案型公共サービス民営化制度については、第三次募集を６月１日から８月３１日まで行っています。
８月１９日現在、事業内容の問い合わせや提案に向けた協議が３０件あります。今後は、具体的な提案を受けて審査委員会の審査を行い、可能なものは２３年度から実施します。
次は、総合計画の見直しです。
基本構想の見直しについては、これまで総合計画審議会を９回開催し、昨年１０月にまとめた基本構想見直し方針の論点をベースに、広く意見をいただいているところです。
庁内の総合計画策定委員会では、総合計画審議会での意見を踏まえて、現在、基本構想素案のたたき台について検討しています。また、８月には、策定委員会の下にワーキングチームを立ち上げて、基本計画の見直しに向けた作業を開始したところです。
基本構想の見直しについては、１０月下旬から開催する市政ふれあい懇談会で広く市民の意見を聴き、基本構想素案の策定にいかしていきます。
次は、第６５回国民体育大会です。
９月２６日から９月２８日まで市民体育館で「なぎなた競技会」が開催されます。４７都道府県から３１４人の選手・監督が集い、熱戦が繰り広げられます。
大会期間中は、３，０００人を超える観客が県内外から訪れることが予想されます。気力あふれる試合を間近に観て、感動される方も多いと思います。多くの人に是非観戦いただきたいと思います。
市としては、国体開催に向けて、平成２０年７月１日に市民や職員で構成する実行委員会を設立し、約２年かけて準備をしてきました。大会当日、１４７人の市内中学生が入場行進の演奏や行進誘導などのお手伝いをしたり、古戸はやし連中による「古戸里神楽」や幼稚園児による「リズムなぎなた」を披露し、大会を盛り上げていきます。全国の選手団が日頃の力を発揮できるよう大会運営を円滑に行い、選手・監督をはじめ、全国から集う人々を温かく迎え、交流の輪を広げるとともに、我孫子市の豊かな自然、文化・歴史を広く全国に発信できるよう取り組みます。
市民の皆様や関係者の方々のご協力のもと、この大会を、成功裏に終わらせ、思い出に残る大会にしたいと思います
最後は、農業振興地域整備計画の見直しです。
千葉県知事の不同意の取消しを受けて、６月から７月にかけて補充資料の収集に努めるとともに、県と協議を行ってきました。
協議では、根戸新田地区の一部を受益地とする国営手賀沼干拓土地改良事業の目的を明確にするため、本市の旧我孫子新田地区及び柏市の北柏地区の一部当該事業受益農地が、都市計画法施行後の昭和４５年から４６年にかけ市街化区域に編入された際、国営手賀沼干拓土地改良事業がどのような事業目的として扱われ、また、この事業受益地にかかる「いわゆる農林漁業調整」がどのように実施されたのかなどについて、当該都市計画決定を行った県に対し、調査を要請してきました。
これに対し、県からは７月２９日付けで「県の内部、そして県から照会した農林水産省及び農林水産省を通して確認した国土交通省には、関係書類や資料は保存されていない」という回答がありました。これにより、新たな具体的証拠資料を探索することは非常に困難な状況です。重要な基礎資料となるべき書類や資料が、関係機関には残されていなかったことは極めて遺憾なことと考えます。
一方、地元根戸新田地区の代表の方が、千葉県知事に対して、８月１９日に、「根戸新田地区の農地にかかる国営手賀沼干拓土地改良事業の受益地扱いの判断や根戸新田地区農用地が分断され農業経営を困難にしている状況の認識と農業のあり方の県の考え方について、説明会を開いて欲しい」との要望書を提出するとともに、８月２０日には、市の計画変更案に同意を求める陳情書を提出しました。市としては、こうした要望や陳情に対する県の考え方や専門家等の見解を踏まえながら、今後の対応について判断をしていきたいと考えます。
以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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