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平成２２年第２回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。
はじめは、市制40周年記念事業です。
今年１月から１２月まで、４０周年を記念して、さまざまなイベントを実施します。５月までに、成人式、新春マラソン大会、高野山桃山公園開園記念式典、エンジョイ手賀沼、市民観桜会、布佐新緑まつりなど、市や市内の各種団体が主催する５９のイベントを記念事業に位置付けて実施しました。さらに今後、特別記念事業もスタートします。
７月からは、１０年後の自分にあてて手紙を書いてもらう「タイムカプセル事業」の募集を始めます。
７月１日には、「記念式典」をけやきプラザで開催し、市政功労者の皆さんを表彰します。また、４０周年を記念して作成する「オリジナルフレーム切手」も販売します。
９月５日には、テレビ東京の「出張！なんでも鑑定団inあびこ」の収録をけやきプラザで行います。詳しくは６月１日号の広報でお知らせしています。
さまざまな記念事業を通じて、我孫子市のＰＲに努め、市民とともに市制４０周年をお祝いしていきたいと思います。
次は、手賀沼花火大会です。
現在、８月７日の開催に向け準備を進めています。
花火の打ち上げ経費については、５月から募金活動を行って広く市民の皆さんの協力をお願いしています。市役所とアビスタに募金箱を設置するとともに、布佐新緑まつり、エンジョイ手賀沼、あやめまつりなどイベントを通して募金活動を行っています。さらに、駅前で街頭募金を実施しています。また、玩具メーカーの協力を得て、市役所ロビーに花火投影機「家(うち)あげ花火」を設置して、花火を実感できる取組みも行っています。多くの皆さんに協力いただき、６月３日現在、７９６，９８１円の募金が寄せられています。
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次は、我孫子インフォメーションセンターの整備・運営です。
インフォメーションセンターの開設は、施政方針で８月と申し上げましたが、支障埋設物が発見され、その対策を講じるため、９月になる予定です。当初より遅れますが、施工上の安全を優先して工事を実施していきます。
また、３月１日号の広報でセンターの愛称を募集したところ、４７件の応募があり、選考の結果、「アビシルベ」に決まりました。「アビシルベ」は「あびこの道標」という意味と、「あびこを知る」という意味をかけ合わせた言葉で、市内在住の古場康晃(こばやすてる)さんが命名したものです。
決定した愛称「アビシルベ」は、カッパまつりをはじめ、さまざまなイベントを通してＰＲしていきます。
さらに現在、観光コースの提案やセンターの運営支援を行える組織を立ち上げる準備を進めています。
また、市内のタクシー業者４社が４月２８日から観光タクシーの運行を始めました。我孫子の自然、歴史、文化をいかし、「白樺文学コース」「白樺文学コースと手賀沼遊覧船」「我孫子の史跡巡り」を設定して、観光に努めています。多くの方に利用していただき、交流人口の拡大につながればと期待しています。
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次は、白樺文学館の特別企画展です。
今年は、雑誌「白樺」が明治４３ (１９１０) 年４月に創刊されて１００年、柳宗悦(やなぎむねよし)没後５０年という節目の年です。これらを記念し、雑誌「白樺」創刊百周年記念特別企画展をシリーズで開催します。
第１回は、柳宗悦にスポットをあて、『「白樺」から「民芸」へ―柳宗悦の仕事―展』を５月１日から１０月３日まで開催しています。柳宗悦に朝鮮庶民芸術の美を伝えた淺川伯教(あさかわのりたか)・巧(たくみ)兄弟との交流を中心に、民芸思想の誕生から日本民藝館設立までの柳宗悦の業績を紹介するとともに、９月には講演会を開催します。
第２回は「志賀直哉」に、第３回は「武者小路実篤(むしゃこうじさねあつ)」にそれぞれスポットをあて、開催する予定です。
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次は、我孫子北近隣センターの整備です。
我孫子北近隣センター並木本館は、８月1日のオープンに向けて、工事を進めており、６月末に完成する予定です。つくし野館は、当初の計画どおり３月中旬に完成しました。
昨年１２月２０日には、地域の皆さん７４人による「我孫子北まちづくり協議会」が設立されました。協議会では現在、オープンに向けて、記念イベントや施設の管理運営などの準備を進めています。
なお、オープンに合わせて市民バスの停留所を設置する予定です。
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次は、戦後６５周年記念平和事業です。
市では、戦後６５周年を記念して８月から２月までに９事業を実施することにしています。
８月３日から１６日まで、戦争に関する資料の展示、「原爆写真と平和記念の折鶴」展をアビスタで開催します。８月５日から７日まで広島市へ中学生６人を派遣します。８月１４日には、我孫子市原爆被爆者の会と協力し、手賀沼公園内平和記念碑前で「我孫子市平和祈念式典」を開催するとともに、アビスタで平和に関する映画「ＧＡＴＥ」の上映や戦時中の食・すいとんの再現を行います。さらに、記念誌の発行や小中学生向けの平和について考える小冊子の作成などを行います。
多くの市民が参加できる記念事業にしていきます。
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次は、耐震化の促進です。
小中学校校舎の耐震補強とトイレの改造は、我孫子第四小学校、並木小学校、久寺家中学校で実施します。夏休み期間中に主な工事を完了し、授業や行事に支障がないようにしながら、１０月中に完成する予定です。また、湖北小学校、高野山小学校、湖北中学校、布佐中学校については、設計を行い、来年度に工事を行います。
体育館の耐震補強については、施政方針で我孫子第三小学校で実施すると申し上げましたが、診断結果を総合的に判断して、湖北台東小学校で実施することとし、湖北台西小学校、湖北台中学校とあわせて３校で工事を行います。６月に設計の入札公告を行い、年度内に工事を完了する予定です。また、我孫子第一小学校、我孫子第二小学校、我孫子第四小学校、湖北小学校、根戸小学校で耐震診断を実施します。
木造戸建住宅とマンションの耐震化の支援では、住宅の耐震診断と耐震改修の助成については、６月１日から１１月３０日まで、それぞれ１０戸の申込みを受け付けます。
マンションの耐震診断の助成については、６月１日から９月３０日まで２棟の申込みを受け付けます。
これらの助成制度を積極的に活用していただくため、ホームページや広報などによりお知らせしていきます。
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次は、子ども議会です。
第４回「子ども議会」を５月１０日と５月２８日の２日間にわたって開催しました。子ども達に市議会の仕組みや市政について理解を深めてもらうとともに、若い感性をいかした多様な意見をまちづくりに反映させようと開催したものです。
小中学校１９校から３８人の子ども達が子ども議員として参加しました。５月１０日には、私から｢まちづくりの方針」を説明し、５月２８日には子ども議員から質問や提案を受けました。「我孫子市の歴史的な場所を小学生向けのツアーにして回ることはできないか。子ども向けの看板や説明板の設置は可能か」「ゆうゆう公園をもっとＰＲし、多くの人が訪れるようにしてほしい」「たばこのポイ捨てをなくしてほしい」「シニアの皆さんにもっと活躍してもらえるようシニアバンクを作り、学校で支援してもらえないか」「職業体験する事業所を多くしてほしい」など、歴史・文化、環境、市民活動、教育をはじめ多くの分野にわたるものでした。
今後も、子ども議会の場に限らず、機会あるごとに子ども達の意見や考えを聴き、市政にいかしていきたいと思います。
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次は、子ども手当です。
現在、６月１８日の支給に向けて事務を進めています。
４月１２日に、１１，２６６の対象世帯に「子ども手当に関するお知らせ」を郵送しました。このうち、新たに受給対象となり申請が必要と思われる４，７４８世帯には申請書を同封しました。さらに、ホームページや広報により、申請や手続などについてお知らせしています。
５月２０日現在、新たな申請は３，２６９世帯で、児童手当から移行した７，４４５世帯とあわせ、１０，７１４世帯となっています。
なお、９月末までに申請すれば、４月にさかのぼって受給できることから、申請漏れが無いよう、さらにお知らせに努めていきます。
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次は、児童医療費の助成拡大です。
８月から通院に要する医療費助成を小学校６年生まで拡大します。
６月１日号の広報やホームページをはじめ、すべての小学生の保護者にチラシを配布するとともに、市内の医療機関の協力を得て、ポスターを掲示するなどＰＲに努めています。
１２月からは、県がこれまでの乳幼児の医療費助成に加え、小学校３年生まで医療費の助成を行います。これにより、小学校３年生までは、乳幼児と同じように受給券を利用して医療機関で受診できるようになります。
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次は、新型インフルエンザ対策本部の解散です。
新型インフルエンザ対策については、昨年４月３０日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、感染予防や感染対策などを実施してきましたが、今年４月２３日に対策本部を解散しました。これは、「新型インフルエンザの最初の流行（第一波）は、現時点では沈静化している」という厚生労働大臣の見解、松戸保健所管内定点医療機関からの患者報告数が２週連続してゼロとなっていることを踏まえて、初期の危機的状態を脱したものと判断したものです。
なお、対策本部は解散しましたが、市では、引き続き情報収集と感染予防に努め、毒性の強い新たな新型インフルエンザの発生や再流行に備えていきます。
次は、千葉県が行う国道３５６号バイパスの整備です。
現在、大作工区で整備工事が進められていますが、占用物件との調整に時間がかかったため、大作工区の完了は７月末になる予定です。
また、新木工区については、大作工区側から西へ概ね区間の半分まで工事を進め、残る部分については、引き続き２３年度に工事を行う予定とのことです。
さらに、日秀工区については、用地買収を行っていくとのことです。
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次は、小中学校の直結・直圧給水の整備の促進です。
水道局では、より安全で快適な水を供給するため、１８年度から毎年、小中学校２校で給水装置の一部について変更工事を行い、２４年度までにすべての小中学校を直結・直圧式給水にできるよう実施してきましたが、児童生徒に安全で快適な水を少しでも早く供給できるよう、計画を１年早めて実施することにしました。今年度は、９月末までに高野山小学校、我孫子中学校、湖北中学校、湖北台中学校、布佐中学校で工事を行う予定です。２３年度には残る４校の工事を実施し、すべての小中学校が直結・直圧式給水となります。
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次は、旧市民会館の解体です。
５月１２日に、医療法人社団蛍水会から、旧市民会館解体撤去の期限延長願が提出されました。
当初想定していたよりもアスベスト含有物の使用箇所が多くあり、アスベスト撤去に伴う工事に時間がかかること、また、隣接する助産師学校から、学習環境（騒音）の面から夏季休暇期間に解体工事をしてほしいとの要請があったことが延長の理由です。市としても、安全管理や周辺への影響に十分配慮する必要があることから、延長を承認することとしました。これにより、７月２９日の期限を１０月３１日としました。
次は、国際化推進基本方針の見直しです。
第二次国際化推進基本方針（案）が、国際化推進基本方針見直し検討委員会の報告を受け４月にまとまりました。
基本方針（案）では、「国際交流の積極的推進」「市民の国際性を育む環境づくりの推進」「外国人も暮らしやすいまちづくりの推進」「行政の国際化の推進」の４つの方針を定めています。この方針のもとに、推進組織（母体）の再編・法人化、国際理解教育の推進、生活情報等の提供充実、交流団体のネットワークづくりへの支援など１９の施策を展開することとしています。
また、これらの施策を実現するため、市民、市民団体、教育・研究機関、企業、行政の各主体がそれぞれの特性をいかして、役割を分担するとともに、連携・協力しながら地域の国際化を推進していくこととしています。
今後は、パブリックコメントや市議会のご意見を踏まえ、７月には基本方針を決定していきたいと考えています。
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次は、広域行政の推進です。
東葛飾・葛南地域市長懇話会では、４月２８日に、第３回懇話会が開催され、７つの分科会から中間報告が行われました。医療環境の相互連携・支援分科会では、医療環境に関する課題の解決を図るため、地域医療について、千葉県知事に要望書を提出する方向で取りまとめを行っていくこと、公共施設の相互・共同利用分科会では、文化会館などについてさらに検討を進めることなど、各分科会の今後の検討の方向性を確認しました。引き続き、各分科会で広域的な連携を検討していきます。
取手市との公共施設の相互利用では、７月１日から、取手緑地運動公園、とがしら公園、向原公園、花輪スポーツ公園、桜が丘近隣公園、光風台テニスコートの６施設で、新たに野球場、サッカー場、テニスコートなどが取手市民と同じように利用できるようになります。詳しくは、６月１日号の広報でお知らせしています。
また、利根川ゆうゆう公園内に３月に完成した船着場の有効活用を検討していきます。
羽田空港再拡張後の北からの飛行ルートの変更については、南風好天時において、着陸飛行ルートの範囲に入る我孫子市では、今年４月、飛行高度が１７年当初説明の約１，８００ｍから１，５００ｍ程度に下がるという案が改めて国から示されました。しかし、これまでどおり騒音等による影響が懸念されることから、県と２５市町で組織する「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」で、騒音影響の改善や相談窓口体制の整備などについて協議し、国への申入れを行っていきます。
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次は、行財政改革の推進です。
事業仕分けについては、行政改革推進委員１２人と職員３人で８月に実施します。対象事業は、総合計画の８分野の施策の中から選択します。今回は、環境・産業・都市基盤の３７０件から、これまでに事業仕分けの対象となった事業などを除外し、行政改革推進委員会の意見を聴き、７０～８０件を選定する予定です。
提案型公共サービス民営化制度については、第三次募集が６月１日からスタートしました。今回の募集にあたっては、提案しやすい制度とするため、事業リストの改善、庁内の支援体制の確立、審査方法と審査基準の見直しなどを行いました。８月末までの３か月を募集期間とし、採用提案で可能なものは２３年度から実施します。
経理処理に係る内部調査については、昨年１１月から実施してきました。調査は１９年度のすべての部課に係る消耗品を対象に、取引業者から帳簿類の提出を求め、使途不明、業者への預け金の有無について確認しました。この結果、すべて適正に処理されていると判断しました。なお、調査結果については、行政改革推進委員会に提出し、調査の目的・手法は妥当であるとの意見をいただきました。
次期電算システムへの移行については、頻繁な法改正などによる現行システムの改修費の負担増、近隣市とのＩＴサービスの均衡、稼働中の汎用コンピュータの更新時期などを踏まえて、昨年７月から調査を進めてきました。さらに今年４月には、庁内に「次期電算システム検討会議」を設置し、市民サービスの向上やセキュリティの強化、コストの縮減などの観点から検討を重ねてきました。その結果、自己電算方式から外部委託による新たなシステムに移行することにしました。
今後は、２４年７月頃に予定されている住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行にあわせ、２３年当初から１年かけてシステムの移行を完了させ、２４年１月には本格稼動できるよう進めていきます。そのため、９月定例市議会において、補正予算を計上したいと考えています。
滞納債権の徴収の一元化については、庁内に「我孫子市公金徴収一元化検討委員会」を５月に設置しました。
委員会では、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料、下水道受益者負担金、下水道使用料の７種類について、２３年度からの徴収一元化に向けて、取り扱い基準や体制のあり方などを検討していきます。１１月までに検討結果を取りまとめ、年度内に滞納債権の一部については、一元徴収を試行します。
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次は、第65回国民体育大会です。
現在、９月２６日からの開催に向けて、準備を進めています。６月１３日には、大会を円滑に行うため競技団体による「プレ大会」を開催します。
また、国体開催の機運を高めるために、６月１２日にアロハフェスタと連携して国体のＰＲを行うとともに、８月２２日には、エスパ１階の催し会場で、大会に出場する選手や「なぎなた競技」の紹介などのイベントを予定しています。
大会当日は、全国から訪れる方々を温かく迎え、交流の輪を広げるとともに我孫子市の豊かな自然、文化・歴史を伝えられるよう情報を発信するなど魅力ある大会を目指します。
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次は、市内小学校でのノロウイルスの発生です。
５月２４日に、市内の小学校において、感染性胃腸炎と思われる症状による欠席者が多数発生しました。５月２５日、２６日には、松戸保健所が発熱、下痢、嘔吐のひどい児童１０人の検査を行ったところ、１０人のうち５人の検体からノロウイルスが検出されました。また、５月２０日から２８日までに学校で行った調査では、１７３人の児童から下痢や嘔吐などの症状の訴えがありました。
発生した学校では徹底した消毒と手洗いの励行を行うとともに、市では、小中学校のほか保育園、幼稚園、介護施設などに情報提供と注意喚起を行いました。
なお、この小学校における感染は、現在、終息しています。
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最後は、農業振興地域整備計画の見直しです。
根戸新田地区の農用地区域の除外等を含む「農業振興地域整備計画変更案」の協議に対する千葉県知事の不同意を不服として、総務大臣に自治紛争処理の審査の申出を行っていた件について、５月１８日、自治紛争処理委員による千葉県知事あての勧告が行われました。
勧告の内容は、「千葉県知事は、平成２２年２月１日付けの我孫子市の「農業振興地域整備計画の変更に係る協議の申出」について、平成２２年２月１５日にした不同意を取り消し、地方自治法第２５０条の２の規定に基づく基準を設定し公表した上で、本勧告の日から起算して２週間以内に、我孫子市との協議を再開すること」というものです。
これは、本市が申出の中で行った「知事の不同意は地方自治法が定めた同意基準設定と公表義務に違反しており取り消されるべきである」旨の主張が認められたものです。
また、勧告は再開後の協議が、６月１日以降も継続することとなる場合、改正後の農業振興地域の整備に関する法律施行令第５条が規定する面積基準ではなく、改正前の施行令の面積基準で判断することも県知事に求めるものとなっています。
一方、自治紛争処理委員は、農業振興地域の整備に関する法律第１０条第３項が規定する「農用地区域の設定基準」にかかる判断については、地域の自主性や自立性を踏まえた実質判断の裁量が容認されるべきことや、国営手賀沼干拓土地改良事業が主に農地防災を目的とした事業に該当し農用地区域設定基準の例外にあたることなどの本市の主張は、文理上の解釈論や主張立証が足りないという理由から認めませんでした。
これは、農用地区域設定に値しない地域の実情や地方自治法の趣旨に基づく市の自主性・自立性の尊重については、実質的な判断に踏み込んでいないもので、誠に遺憾であります。
この勧告を受け、千葉県知事から、５月３１日付けで同知事が２月１５日付けで行なった不同意を取り消し、本市が２月１日付けで行った農業振興地域整備計画の変更協議を再開する旨の通知を受けました。知事は、勧告が求めた「農用地利用計画の設定又は変更に係る同意基準」を５月３１日付けで定め、公表したことを、我孫子市ほか県下全市町村に通知しました。これは、知事が、自治紛争処理委員の勧告の求めに応じて必要な措置を講じたものといえます。
今後は、公表された「同意基準」を十分に精査したうえで、対応を検討していくとともに、自治紛争処理委員の勧告で「再度の協議においては、当事者双方が積極的に過去の経緯について探求し、誠実に協議することを期待する」旨の意見が示されていることから、その趣旨に沿って協議をしていきたいと考えます。
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以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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