第二次行政改革指針第二次実施計画（平成16年）
策定の趣旨 | ||
行政改革第二次実施計画は、第一次実施計画に引き続き、行政改革指針が目標とする「地方分権を担う市役所づくり」「市民と市の協働体制づくり」を目指し策定したものです。平成13年から15年を計画期間とする第一次実施計画では、27の改革項目を掲げ実行してきました。しかし、この間、税収の減収等により市の財政状況は厳しさを増し、また、合併に参加せず独自のまちづくりを選択したことで、今後、自立した都市として成長していくためには、今まで以上に根本的な改革が必要になっています。
第二次実施計画では、第一次実施計画の成果を踏まえ、行政改革市民推進委員会から提出された提言や全庁的な業務見直しの中で抽出された課題をもとに、25の具体的な改革項目を定めました。策定にあたっては、行政評価制度との連携を図り達成度を明確にするため、可能な限り年次毎の実施内容と達成目標を明示しました。今後、これらを着実に実行することで分権時代に対応した行財政システムの構築を目指します。
計画期間 | ||
計画期間は平成16･17年度の2か年とします。
進行管理 | ||
実施計画に掲げる改革項目の進行管理は、庁議及び行政改革市民推進委員会で行います。また、進捗状況については、広報やホームページを通じて市民に公表していきます。
構成 | ||
（1）人事制度の見直し
１ 給料表･給与水準の見直し
２ 早期退職制度・勧奨退職制度の活用
３ 人事考課制度の適切な運用
４ 多様な勤務形態の拡大
５ 女性職員の採用と登用の拡大
６ 管理職登用試験制度の導入
７ 非常勤職員等の活用
８ 職員の能力開発の推進
９ 職員提案制度の見直しと活用
10 定員管理適正化計画の見直し
（2）組織･業務の見直し
11 組織の再編･統合
12 事務の移管
（3）財政構造の見直し
13 財政構造の分析
14 委託化の推進
（4）行政評価制度の活用
15 行政評価制度の活用
（5）情報化の推進と窓口サービスの向上
16 情報化の推進
17 電子入札システムの導入
18 (仮称）天王台行政サービスセンターの開設
２ 市民と市の協働体制づくり
（1）協働のシステムづくり
19 (仮称)自治基本条例の検討
20 コミュニティビジネスの起業支援
21 ＮＰＯ・ボランティアの支援
22 出前講座の拡充
（2）情報共有化による行政の公正･透明性の向上
23 情報公開の推進
24 ホームページのリニューアル
25 広報広聴の充実
（1）人事制度の見直し
| No. | 1 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 給料表･給与水準の見直し | ||
| 内容 | 勤務実績･職務特性を反映できる給与体系の実現に向け、給料表の見直しを行います。また、調整手当の見直しを行い、18年度の支給率５％を目指します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 給与見直し検討委員会での検討、調整手当･住居手当引下げ | |
| 17年度 | 新給料表の作成作業、調整手当･住居手当引下げ | ||
| 目標とする 成果･数値 | ・新給料表の原案作成 ・17年度調整手当支給率７％ (15年度10％) | ||
| No. | 2 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 早期退職制度・勧奨退職制度の活用 | ||
| 内容 | 職員構成の偏りの是正と人件費総額抑制の観点から、45歳から55歳までの職員を対象とした早期退職制度を継続するとともに勧奨退職制度の活用を図ります。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 実施 | |
| 17年度 | 実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 2年間で早期退職制度を利用する職員の見込み数20名（15年度11名） | ||
| No. | 3 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 人事考課制度の適切な運用 | ||
| 内容 | 人事考課制度は試行期間から本格運用へと移行することから、問題点の整理と見直しを行い、適切な運用に努めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 制度の検証と見直し、評定者研修の充実 | |
| 17年度 | 見直しに基づく改善・運用、評定者研修の充実 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 客観的に評定されたと感じている職員の割合70％（15年度34.8％） | ||
| No. | 4 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 多様な勤務形態の拡大 | ||
| 内容 | 勤務時間をシフトできる仕組みなど、業務実態や市民要望に沿った効果的な勤務形態の拡大を行います。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 変則勤務制の拡大 | |
| 17年度 | 変則勤務制の拡大 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 施設以外での変則勤務制の導入 | ||
| No. | 5 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 女性職員の採用と登用の拡大 | ||
| 内容 | 職場の男女比格差解消のため女性職員の採用を継続するとともに、女性の資質、能力が施策の展開に反映できるよう管理職への積極的な登用と職域拡大を進めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 女性職員（36歳～45歳）の採用、登用と職域の拡大 | |
| 17年度 | 女性職員（36歳～45歳）の採用、登用と職域の拡大 | ||
| 目標とする 成果･数値 | ・女性職員の管理職割合15％以上（15年度13.9％） ・女性職員未配置職場の解消 | ||
| No. | 6 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 管理職登用試験制度の導入 | ||
| 内容 | 職員のやる気を引き出し、意欲ある職員を積極的に管理職に登用するため、管理職登用試験制度を導入します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 制度立ち上げ、実施 | |
| 17年度 | 実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 応募者各年30名 | ||
| No. | 7 | 担当部署 | 各課 |
| 改革項目 | 非常勤職員等の活用 | ||
| 内容 | 常勤職員数の削減、地域の有能な人材の活用、組織の活性化を図るため、非常勤職員や臨時職員を積極的に活用します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 採用拡大 | |
| 17年度 | 採用拡大 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 非常勤職員等の採用による常勤職員の削減数2年間で14人 | ||
| No. | 8 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 職員の能力開発の推進 | ||
| 内容 | 各研修の成果を測定した上で効果的な研修計画を立案し、これに基づき計画的･効率的に職員の能力開発に努めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | アンケートの実施とその結果に基づく計画立案、研修実施 | |
| 17年度 | アンケートの実施とその結果に基づく計画立案、研修実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 集合研修受講者アンケートによる研修内容の理解度や意識の改革度の割合 平均90％（15年度平均84.8％） | ||
| No. | 9 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 職員提案制度の見直しと活用 | ||
| 内容 | 職員の意欲や発想を活かすとともに、創造的な職場環境をつくるため、職員提案制度の見直しを行い、積極的に活用します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 制度の見直しと活用 | |
| 17年度 | 活用 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 提案件数2年間で100件（15年度4件） | ||
| No. | 10 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 定員管理適正化計画の見直し | ||
| 内容 | 現行の定員管理計画を見直し、新たな計画数値を設定します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 計画策定 | |
| 目標とする 成果･数値 | 16年度から20年度までの5年間で常勤職員100人削減 | ||
（2）組織･業務の見直し
| No. | 11 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 組織の再編・統合 | ||
| 内容 | 市民のニーズや社会情勢の変化に的確、効率的に対応できるよう、組織･執行体制の見直しを行います。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 検討委員会を設置し検討 | |
| 17年度 | 検討結果に基づき組織改正 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 行政組織条例・事務分掌規則の改正 | ||
| No. | 12 | 担当部署 | 各課 |
| 改革項目 | 事務の移管 | ||
| 内容 | 行政と民間との役割分担を見直し、現在、行政が担っている業務の民間団体等への移管を積極的に進めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 移管可能な業務の検討、移管 | |
| 17年度 | 移管可能な業務の検討、移管 | ||
（3）財政構造の見直し
| No. | 13 | 担当部署 | 総務課･財政担当 |
| 改革項目 | 財政構造の分析 | ||
| 内容 | 財政構造の現状と分析を行い、財政基盤確立のための具体的方策を立案します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 財政専門委員会による財政分析と改革案の立案 | |
| 17年度 | 改革案に基づく改善 | ||
| No. | 14 | 担当部署 | 広報室・クリーンセンター･保育課・学校教育課他 |
| 改革項目 | 委託化の推進 | ||
| 内容 | 常勤職員数の削減、民間活力活用の観点から、積極的に委託化を推進します。また、新たに導入された指定管理者制度の整備を進めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | ふれあい工房運営、湖北小給食調理業務の委託と保育園の委託化検討、指定管理者制度の整備 | |
| 17年度 | 広報編集業務の一部、資源化施設業務、一小給食調理業務委託 | ||
（4）行政評価制度の活用
| No. | 15 | 担当部署 | 企画調整担当 |
| 改革項目 | 行政評価制度の活用 | ||
| 内容 | 市の行う事業について行政評価制度によって評価し、その結果を事業の改善、予算編成等に活用します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 各担当1件以上（417件）の事業を評価 | |
| 17年度 | 原則として全事業を評価 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 見直しを要する事業の改善率100％ | ||
（5）情報化の推進と窓口サービスの向上
| No. | 16 | 担当部署 | 情報システム課・図書館 |
| 改革項目 | 情報化の推進 | ||
| 内容 | インターネットを利用して地域の情報化を推進し、市民の負担の軽減、利便性の向上を図ります。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 公共施設予約システム、図書貸出予約システムの開発 | |
| 17年度 | 公共施設予約システム、図書貸出予約システム実施 | ||
| No. | 17 | 担当部署 | 管財課 |
| 改革項目 | 電子入札システムの導入 | ||
| 内容 | 入札の透明性、効率性を高めるため、千葉県及び県内市町村と共同で電子入札システムを構築します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | システム導入準備 | |
| 17年度 | 一部稼動 | ||
| No. | 18 | 担当部署 | 市民課 |
| 改革項目 | （仮称）天王台行政サービスセンターの開設 | ||
| 内容 | 地域の窓口サービス充実のため、利用者が多い天王台地区に、行政連絡所を廃止して総合窓口機能を持った行政サービスセンターを開設します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 開設準備 | |
| 17年度 | 開設 | ||
（1）協働のシステムづくり
| No. | 19 | 担当部署 | 企画調整担当 |
| 改革項目 | (仮称)自治基本条例制定の検討 | ||
| 内容 | まちづくりの考え方、進め方を明確にするため、平成18年度の制定を目指し、市政運営の基本的な方針を定めた(仮称)自治基本条例の制定を検討します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 先進条例の研究、制定手法の検討 | |
| 17年度 | 市民を含めた検討組織の立ち上げ、条例案の検討 | ||
| No. | 20 | 担当部署 | 市民活動支援課 |
| 改革項目 | コミュニティビジネスの起業支援 | ||
| 内容 | 市民自身による地域課題の解決、生活の質を上げる活動がビジネスとして展開できるようコミュニティビジネス、市民事業の起業に対する支援を行います。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 起業支援のための講座、相談会の実施 | |
| 17年度 | 起業支援のための講座、相談会の実施 | ||
| No. | 21 | 担当部署 | 市民活動支援課 |
| 改革項目 | ＮＰＯ・ボランティアの支援 | ||
| 内容 | ＮＰＯ、ボランティア活動など主体的にまちづくりに取り組む市民を支援するため、情報･交流の場の提供や講座を実施します。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | サポートセンターでの情報･場の提供、各種講座の実施 | |
| 17年度 | サポートセンターでの情報･場の提供、各種講座の実施 | ||
| No. | 22 | 担当部署 | 生涯学習担当 |
| 改革項目 | 出前講座の拡充 | ||
| 内容 | 市の施策を市民に理解していただくとともに、市民の自主的な学習活動を支援するため、出前講座の利用促進と内容の充実に努めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 市民講師採用、メニューの拡充 | |
| 17年度 | メニューの拡充 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 講座メニューと開催講座数の拡大(15年度88講座、36回開催) | ||
（2）情報共有化による行政の公正･透明性の向上
| No. | 23 | 担当部署 | 広報室 |
| 改革項目 | 情報公開の推進 | ||
| 内容 | 市民と行政情報を共有するため、情報公開条例に基づく情報の提供や公表のほか、あらゆる行政情報を積極的に公表していきます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 審議会の公開、インターネットによる議会中継 | |
| 17年度 | 情報公開、公表対象の拡大 | ||
| No. | 24 | 担当部署 | 広報室 |
| 改革項目 | ホームページのリニューアル | ||
| 内容 | 各課のホームページを立ち上げるなど既存のホームページを拡充し、市民により多くの行政情報を提供するとともに、構成を見直し利便性をさらに高めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | 構成の再構築、各課のホームページ立ち上げ | |
| 17年度 | 各課のホームページ立ち上げ | ||
| 目標とする 成果･数値 | 利用件数／市人口220％(15年度190％) | ||
| No. | 25 | 担当部署 | 広報室・秘書課 |
| 改革項目 | 広報広聴の充実 | ||
| 内容 | 市民に必要な情報をわかりやすく提供するため広報の充実を図ります。また、市民の声を把握する手段、機会の拡充に努めます。 | ||
| 年度別計画 | 16年度 | こども広報・ガイドマップ発行、紙面の見直し | |
| 17年度 | 市民便利帳改訂、市民電子会議室の設置 | ||
