平成19年4月に、「地方分権改革推進法」が施行され、分権改革は第二段階に入りました。地方の自主性・自立性を高める分権改革は、自治体自らが実情に即した政策を立案し、実施し、その責任を負うことになります。市では、この役割を果たすため、一層の行政体制の整備、体質強化のため、平成21年5月、平成21年から平成23年までの3ヵ年を計画期間とする行政改革推進プランを策定しました。今後、この計画を着実に実行し、持続可能な自治体経営を行うための行財政基盤の確立に努めます。

行政改革推進プラン [95KB pdfファイル]

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