| 平成２１年第２回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。
はじめは、新型インフルエンザ患者の発生とその対応です。 ６月４日午前９時１０分、松戸保健所から我孫子市在住の男性が新型インフルエンザ患者と確認されたとの連絡がありました。患者は、東京都墨田区で確認された患者の濃厚接触者であり、６月２日及び３日の朝に３７度台の熱があったため、市内の医療機関で受診したところ、インフルエンザ簡易検査でＡ型陽性でした。さらに、県衛生研究所で遺伝子検査を行った結果、新型インフルエンザ患者と確定したものです。
患者は、６月１日及び２日は会社に出勤しましたが、両日とも１日中マスクを着用しており、３日にインフルエンザ簡易検査でＡ型陽性となってからは自宅で待機していました。４日には、松戸市内の感染症指定医療機関に入院しており、容態は安定しているとのことです。
今回の市内での患者の確認を受けて、市では、６月４日午前に新型インフルエンザ対策本部会議を開催し対応を協議しました。会議では、千葉県、松戸保健所、我孫子市医師会等と、引き続き連携を密にして情報の収集にあたるとともに、市民の皆さんへの情報提供や、手洗い・うがいなどの予防策のお知らせに努めていくこと、患者は、墨田区内で確定した患者の濃厚接触者であることから、現時点では、小学校・中学校・保育園・福祉施設等の休業や、イベント・行事などの自粛要請などは行わず、今後の状況を見て対応していくこと、ホームページや学校から保護者への通知などにより情報提供を行っていくことなどについて確認しました。今後も、市民の皆さんへの情報提供に努め、万全の体制で取り組んでいきます。
なお、新型インフルエンザに関する相談は、千葉県発熱相談センターにおいて２４時間体制で対応しています。
次は、定額給付金等の給付と地域経済の活性化です。 定額給付金は、５月２５日現在、口座振込みについて２３，８５５件の申請を受付けました。現金給付については２４，４２６件で、９億７，４０２万８，０００円の給付を行いました。これにより、口座振込みと現金給付を合わせて８７％の方が受付手続や給付を終了しました。なお、口座振込みは、５月２７日から受付順に振込み手続きを行っています。また、次回の現金給付は、６月２９日から７月１０日までの平日に実施します。詳しくは６月１日の広報あびこやホームページでお知らせしています。
子育て応援特別手当は、５月２５日現在、口座振込みについて６１５件の申請を受け付けました。現金給付については９６９件で、３，６４６万８，０００円の給付を行いました。これにより、全体の約９割の方が受付手続や給付を終了しました。
また、定額給付金等に合わせて寄附をお願いしたところ、５月２５日現在、現金で５７万５，２００円、郵送での申込みが１２２万５，０００円ありました。その使い道については、「社会福祉事業」への活用が最も多く、次いで「自然保護・環境整備」の順となっています。皆さんの希望に沿って大切に使わせていただきます。多くの市民の皆さんからたくさんのご寄附をいただきまして心から感謝申し上げます。
商工会では、市内での消費行動を促し、市内商業の活性化を図ることを目的に、プレミアム商品券（Ｉ ＬＯＶＥ あびこ！！商品券）の販売を５月３０日から始めました。予約販売当初から大変好評で、販売初日に完売しました。
この商品券は、１０％相当額のプレミアムを付加し、１冊１万円で購入いただき、１万１千円の買い物ができるものです。発行総額は１億１，０００万円で、使用期間は８月３１日までです。また、使用可能な店舗数は、５月２６日現在３８８店舗になっています。
市ではこの事業に対して、プレミアム相当額と事務的経費を支援するため、１，５００万円の補助金を交付します。
また、商工会では、商品券の関連イベントとして、商品券購入者を対象に、抽選で１００人に１万円分の商品券のプレゼントを企画しています。 次は、養豚場の建設計画への対応です。 これまで、計画地を買い取ることを前提に、土地鑑定価格を基本に、事業者・地権者と交渉を行ってきましたが、まだ合意に至っておりません。しかし、事業者は、市や日秀新田養豚場建設反対市民の会の意向を受け止めており、交渉を継続していくことについて了解しています。
市としては、建設反対市民の会と連携を図りながら、引き続き、交渉を継続していきます。 次は、新規就農者への支援です｡ 市内での新規就農については、昨年から相談を行っており、これまでに個人４名、法人２団体の希望者があり、現在、千葉県農業大学校や農業法人での研修、市内の農地を活用した野菜づくりなどに取り組み、就農に向けた準備を進めています。
市としては、今後さらに、千葉県東葛飾農林振興センター、ＪＡ東葛ふたば、農業委員会など関係機関と協力しながら、就農計画づくり、技術の習得、農地の確保、融資制度の活用などについて積極的に支援していきます。また、３月に資格取得した農地保有合理化事業や特定法人貸付事業も活用し、支援を充実させていきたいと考えています。 次は、農業振興地域整備計画の見直しです。 根戸新田地区を農用地区域から除外することを主な内容とする「農業振興地域整備計画変更案」については、昨年８月から５回にわたり農業振興協議会で協議を重ねてきました。その結果、４月１３日の協議会で、変更案に基づいて千葉県と下協議を行うことについて了解が得られました。
これを受けて、現在、千葉県と下協議を行っており、同意が得られ次第、正式に農業振興協議会に諮問していきます。
次は、農業拠点施設の整備です。 現在、これまでアンテナショップで把握した売れ行き・消費動向・年間収支や、消費者・出荷組合を対象としたアンケート調査などをもとに、この２年間の総括を行っています。この総括を踏まえて、農業拠点施設の本格的な整備に向け、基本計画づくりを進めていきたいと考えています。
本格的な整備にあたっては、安定的かつ効率的に施設を運営できる主体を確保することが最大の課題です。そのため、今年２月からＪＡ東葛ふたばと協議を行っています。今後さらに、出荷組合、あびこ型「地産地消」推進協議会と協議を行い、本格的な整備に向けて調整していきます。  このページのトップへ戻る
次は、我孫子市商工業振興基本条例の策定です。 現在、策定作業を行っており、当初の予定より遅れる見込みです。そのため、今定例市議会での提案を予定していましたが、９月定例市議会に提案することとしました。 このページのトップへ戻る 次は、手賀沼花火大会です。 昭和６２年から２２回続いた手賀沼花火大会ですが、昨年来の急激な経済不況の影響から、花火大会実行委員会の構成員である柏商工会議所と柏市沼南商工会から、今年度の開催を断念するとの意向が示されました。
本市及び我孫子市商工会としては、何とか単独でも開催したいと考え、各方面と調整を行いました。しかし、規模を縮小しても安全の確保が最優先であり、例年同様の警備と交通規制が必要とされました。これに要する人員と経費を、本市と我孫子市商工会、市内の商工業者などで負担することは困難であり、残念ながら今年度の手賀沼花火大会の開催を断念しました。楽しみにしていた市民の皆さんの期待に沿えず、申し訳ありません。
来年度については、我孫子市と柏市の花火大会実行委員会で開催することを確認しました。
なお、現在「あびこカッパまつり」に合わせ、規模を縮小した花火の打ち上げを行うための調整を行っています。 次は、耐震化の推進です。 高野山・我孫子第三・湖北台西・湖北台東の各小学校と湖北台中学校の体育館の耐震診断については、４月に入札を行い、１１月末までには完了する予定です。
東あびこ・根戸・並木の各保育園の耐震診断についても、年度内に完了できるよう事務を進めていきます。また、昨年度に実施した４保育園の耐震診断が完了しました。診断結果では、寿保育園の昭和４６年に建築した１棟については早急に施設の耐震化を行う必要があること、緑と湖北台の２保育園については建物の耐震性に問題はないが、福祉避難所としての機能を確保するため、改修を行う必要があることが分かりました。なお、つくし野保育園については問題ありませんでした。そのため、寿保育園については、今年度中に実施設計を行い、２２年度には園児の安全に配慮しながら、工事を実施していきたいと考えています。
木造戸建住宅の耐震診断と耐震改修工事の助成については、６月１日から１１月３０日まで申込みを受け付け、それぞれ１０戸を先着順に採択する予定です。また、マンション耐震診断の助成については、６月１日から８月３１日まで申込みを受け付け、３棟を先着順に採択する予定です。なお、これらの助成制度を積極的に活用していただくため、５月１６日の広報あびこやホームページなどでお知らせをしています。 次は、「子育て」「子育ち」環境等に関する総合調査です。 調査は、１５年度から３年ごとに実施しており、今回で３回目になります。子どもやその保護者・教師・乳幼児の保護者・市民約５，０００人を対象に、子どもたちの生活の様子や意識、家庭・学校・地域相互の期待感、子どもに対する意識などの実態を総合的に把握するものです。６月に調査を実施し、８月末までに取りまとめる予定です。
なお、今回の調査結果については、昨年度に実施した保育サービスの利用希望等のニーズ調査結果とともに、「子ども総合計画」の見直しや子ども行政の確立に向けた基礎資料とします。 このページのトップへ戻る 次は、児童医療費助成の拡充です。 ８月１日から、小学校１年生から３年生を対象に、病気やけがなどで通院した場合の医療費についても助成します。支払方法は、入院した場合の医療費助成と同様、事前の登録や受給券の申請は必要なく、償還払いとなります。
今後、全小学校の保護者にチラシを配布するとともに、各医療機関の協力を得てポスターを掲示し、PRに努めます。詳しくは７月１日の広報あびこやホームページでお知らせしていきます。
次は、子どもの居場所づくりです。 「一小あびっ子クラブ」は、４月から、学童保育との一体的な運営をスタートしました。登録児童は全校児童数の約８割に上り、１年生の利用が始まった５月１１日から、１日平均約６０人の利用があります。
スタッフを一元化したことにより、スタッフの配置体制が充実し、これまで以上に子どもたちの安全確保ができるようになりました。さらに、サポーター（地域の方たち）が習字や琴の演奏、ショートテニスなどを教えるチャレンジタイムに力を入れられるようになり、子どもたちの活動が今まで以上に充実してきています。
「あびっ子クラブ」の２校目については、「一小あびっ子クラブ」の検証や、各小学校の学童保育児童数の動向などを踏まえながら、早期に設置できるよう進めていきたいと考えています。
次は、長崎市への中学生の派遣です。 １７年度から市内中学生を広島市へ派遣してきました。５年目となる今年は、市内中学校の代表６人を８月８日から１０日まで長崎市に派遣します。長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列をはじめ、被爆体験講話や原爆資料館の見学などをとおして原爆の恐ろしさと平和の大切さを学びます。
この派遣を通じて生徒たちが学んだことは、８月に開催する我孫子市平和祈念式典や、１１月に実施予定の平和事業で発表してもらうことにしています。 このページのトップへ戻る 次は、「心も身体も健康プラン」です。 １７年度からスタートした「心も身体も健康プラン」の中間評価を行うため、６月に、約２，７００人の市民を対象に、健康に関するアンケート調査を実施します。調査は、「健康観」「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・心の健康」「たばこ」「アルコール」「歯の健康」「健康チェック」などについて行います。今回の調査結果については、プラン策定時のアンケート調査と比較・分析をし、健康づくりの目標値の達成度を見極め事業の見直しをするとともに、健康意識の変化や新たな課題の把握などに活用して、プランの見直しにいかしていきます。 次は、基本構想の見直しです。 基本構想の見直しに向けた検討については、庁内に設置した検討委員会がまとめた素案を基に、現在、活力ある地域づくり推進会議や庁議で検討を重ねています。また、６月２０日に開催する「まちづくり専門家会議」で意見をいただくことにしています。そのため、当初５月末の庁議で見直し方針を決定する予定でしたが、７月以降になる見込みです。
本格的な見直しにあたっては、総合計画審議会で十分な議論をしていただくとともに、さまざまな機会に多くの市民の皆さんの意見を聴きながら進めていきたいと考えています。進捗によっては、策定スケジュールについても、再検討したいと思います。 このページのトップへ戻る 次は、まちづくり専門家会議です。 昨年度は、６回開催して、地域経済の活性化策やまちづくりの重要事項について意見をいただきました。工業系土地利用への対応、基本構想のあり方などの意見については当面の行政運営にいかしています。現在、いただいた提言や意見を中間報告書としてまとめています。６月２０日の会議では、報告内容の確認、これを踏まえた２１年度の検討テーマや、基本構想見直しの重要ポイントなどについて意見交換する予定です。
次は、広域行政の推進です。 ５月１５日、これまでの「手賀沼を生かしたまちづくり推進協議会」に代え、新たに「柏市・我孫子市まちづくり懇談会」を設置しました。
柏市とは、これまで「手賀沼を生かしたまちづくり推進事業構想」に基づき、手賀沼八景や史跡・名勝巡りコースの設定、手賀マップの作成、ホームページの開設など計画的に実施してきました。
新たな懇談会では、こうした手賀沼を生かしたまちづくりに加えて、両市の広域的な課題解決に向けた取組みを進めていきます。この懇談会を通して、両市の情報交換を一層推進し、連携を強化して、両市の発展につなげていきたいと考えています。
６月２８日には、「東葛飾・葛南地域市長懇話会」が設立されます。今後、東葛飾・葛南地域７市（市川・船橋・松戸・柏・野田・我孫子・鎌ヶ谷）で、医療や災害、公共施設の相互利用など市民生活の向上に資する広域的な連携を検討していきます。
次は、行財政改革の推進です。 ４月に、指定管理者制度を効果的に活用するため、「指定管理者導入指針」を策定しました。方針では、導入についての基本的な考え方や手続き、導入後の対応など、市としての統一的な考え方を示しています。今後の導入にあたっては、この方針に沿って対応していきます。
また、５月には行政改革推進委員会の意見を踏まえ、２１年度から３か年を期間とする「行政改革推進プラン」を策定しました。新プランでは、「歳入の確保」と「行政のスリム化・効率化」の二つの柱を基本に据え、地域経済の活性化、受益者負担の見直し、人件費の削減など１５の改革項目を定めました。改革項目ごとに設定した目標の確実な達成に向け、取組みを進めていきます。
さらに、受益者負担の適正化に向けて、「受益者負担のあり方に関する基本方針」を取りまとめました。方針では、サービス原価の算定、適正な受益者負担の割合、減額・免除基準など受益者負担のあり方や、受益者負担の具体的な設定基準などを明らかにしています。
今後、各所管において、この方針に基づき、対象事業の洗い出しを行い、各サービスの原価や負担割合の算定を行うとともに、激変緩和措置などを考慮しながら、具体的な受益者負担額を確定します。この間、適切な負担額が設定できるよう財政課が全体的な調整を行っていきます。その上で、条例案を作成し、１０月にはパブリックコメントを行い、１２月定例市議会に提案したいと考えています。また、広報あびこやホームページなどで積極的に情報を提供し、市民の皆さんの意見を聴いていきます。
事業仕分けについては、総務部（総務課を除く）、企画財政部、教育総務部と各行政委員会（選挙管理委員会を除く）の２１年度事務事業１８６件を対象に、法定受託事務や事業費が少額な事業を除くなど、事業の絞り込みを行い、２２年度予算に反映できるよう実施します。
また、昨年度に実施した生涯学習部の事業仕分けについては、行政改革推進委員会の検討結果を踏まえて、最終方針を決定しました。「廃止すべきもの」３件、「民営化すべきもの」４件、「改善が必要なもの」５１件、「現行どおり」２件です。実施可能なものについては、今年度から反映させていきます。
行政評価は、現在、２０年度の事務事業１，２３２件とこれらを束ねる施策について、各課で事後評価を行っています。さらに、７月から８月にかけて、行政評価委員会による２次評価を行います。２次評価は、事業仕分けとの調整を行い、市民生活の安全に視点を置き、第二次基本計画の「防災・防犯」分野の施策９件と、その施策を構成する事業費３００万円以上の事務事業５４件について実施します。併せて、総務課と選挙管理委員会の事務事業２２件について行います。
最後は、朝鮮民主主義人民共和国の核実験への抗議です。 ５月２５日、朝鮮民主主義人民共和国は地下核実験を実施しました。世界の安全と平和を願い、平和都市宣言をしている我孫子市として、５月２８日に朝鮮民主主義人民共和国に対し、核実験を実施したことを厳重に抗議するとともに、再び核実験を実施することがないよう抗議文を送りました。
以上市政についての一般報告をいたしましたが、追加して、市民会館跡地の処分について報告させていただきます。 昨年６月に譲渡申請の提出があった４者と折衝を重ねてきましたが、最終的に本年４月１日、４者からの買取り断念を確認しました。 その後、４月２０日柏市の医療法人から買取りの打診があり、現地の状況や売却条件等を説明してきました。 その結果、現行の土地の価格及び解体撤去の条件付きを前提に、６月５日、この医療法人から「普通財産譲渡申請書」が提出されました。 市としては、今後、この医療法人を契約予定者とし、契約に向けた協議を行っていきます。 協議が順調に進み仮契約の締結に至れば、９月議会に議案として提案させていただきます。
以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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