第二次行政改革指針第一次実施計画（平成13年）
■ １．はじめに
市では平成１２年１１月、行政改革市民推進委員会の提言を踏まえ、我孫子市第二次行政改革指針を策定しました。分権時代に対応した行財政システムの再構築を目指す同指針は、「地方分権を担う市役所づくり」と「市民と市の協働体制づくり」の２つの柱で構成され、主な施策として３０の改革項目を掲げています。
第１次実施計画は、指針で示された施策を実施可能な具体的な事業として整理し、策定したものです。今後、この実施計画にしたがって改革項目を着実に実行し、新たな行財政システムを構築します。
■ ２．実施計画の計画期間
計画期間は、平成１３年度から１５年度までの３年間とします。
■ ３．実施計画の見直し
計画期間中に、状況の変化等により項目の追加または変更の必要性が生じたときは、適宜修正を加え、改革を推進します。
■ ４．実施計画の進行管理
この実施計画に掲げる改革項目の進行管理は、庁議及び市民で構成する「行政改革市民推進委員会」で行います。また、進捗状況については、広報やホームページを通して市民に公表していきます。
● １ 地方分権を担う市役所づくり
［1］ 人事制度の見直し
(1) 任用制度・給与体系の見直し
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
1 | 給与体系（給料表及び昇給昇格制度）の見直し | 国の制度動向を見据えつつ、市の実情に沿った給料表の再構築を行う。 | 人件費総額の抑制及び年功賃金からの転換 | 総務課 |
2 | 退職金制度の見直し | 早期退職特別措置導入を検討するとともに、退職時特別昇給等の見直しを行う。 | 職員構成偏りの是正及び人件費総額の抑制 | 総務課 |
(2) 目標管理制度・評価制度の導入
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
3 | 人事考課制度の確立 | 能力・実績等を適正に評価するシステムとして人事考課制度を確立する。 | 職場の活性化と職員の能力開発促進。適正な人事管理 | 総務課 |
(3) 人材の活用
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
4 | 外部人材登用 | 専門的知識・経験を持った人材の活用を図るため外部人材登用規則を制定する。 | 多様なニーズに対応するため、即戦力となる人材の活用 | 総務課 |
5 | 専門職の活用と女性の登用 | 専門職を積極的に活用するとともに、男女共同参画社会に対応した適正な人事管理を行う。 | 専門的知識・能力の活用と女性の能力の育成、活用 | 総務課 |
6 | 非常勤一般職制度の導入 | 非常勤特別職を勤務実態にあわせて整理し新たに非常勤一般職制度を導入する。 | 任用形態の明確化と人材の確保 | 総務課 |
7 | 定員管理適正化計画の見直し | 定員管理適正化計画を見直し、新たな計画数値を設定する。 | 計画的な職員配置と定員管理の適正化 | 総務課 |
(4) 研修制度の再構築
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
8 | 研修制度の再構築 | 階層別研修の階層分けと内容を見直す。 | 個人の資質・ニーズ・意欲に応じた能力開発 | 総務課 |
［2］ 財政構造の見直し
(1) 新たな経営手法と行政評価システムの導入
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
9 | 行政評価システム導入 | 事業の達成度、執行効率等を客観的に評価する行政評価システムを導入する。 | 行政への信頼性の向上と効果的・効率的行政運営 | 企画調整担当 |
10 | ＰＦＩ等新たな経営手法の研究 | 事務事業を効果的に実施するため、ＰＦＩ等の手法を研究する。 | 効率的な財政運営 | 企画調整担当 |
11 | バランスシートの活用 | 市の財務内容を反映したバランスシートを作成し、行財政運営に活用する。 | 財務実態の把握と適切な行財政運営 | 財政担当 |
12 | 委託化の推進 | 昼間焼却業務等クリーンセンター業務と給食業務の委託化を推進する。 | 事業の効率化と人員抑制 | クリーンセンター・学校教育課 |
(2) 監査機能の強化
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
13 | 監査機能の充実 | 監査の体制強化 | チェック機能強化による行政の適正な運営の確保 | 監査委員事務局 |
(3) 下水道会計の見直し
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
14 | 下水道会計の見直し | 下水道会計の経営状況の分析 | 経営状況の健全化 | 下水道課 |
［3］ 情報化の推進と窓口サービスの向上
(1) 情報化の推進
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
15 | 高度情報化の推進 | 全庁的な情報データベースの構築と地域情報化の推進 | 行政事務の電子化と質の高い行政サービスの実現 | 情報システム課・企画調整担当 |
(2) 窓口サービスの向上
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
16 | サービス時間の見直し | 施設種類に応じたサービス時間の見直しを行う。 | 市民の利便性向上 | 総務課 |
17 | 支所の見直し | 福祉ふれあいプラザ内の支所設置に伴い、支所配置の見直しを行う。 | 支所運営の効率化 | 市民課 |
18 | 市民総合窓口の検討 | 総合窓口化によるワンストップサービスとワンライティングサービスの検討 | 窓口サービスの向上 | 総務課 |
［4］ 広域行政の推進
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
19 | 公共施設の相互利用 | 周辺自治体と連携し、公共施設の相互利用を推進する。 | 効率的管理運営と市民サービスの向上 | 企画調整担当 |
20 | 手賀沼を生かしたまちづくり | 柏市・沼南町とともに策定した「手賀沼を生かしたまちづくり推進事業構想」に基づき、事業展開を進める。 | 資源の有効活用と地域の魅力化、活性化 | 企画調整担当 |
● ２ 市民と市の協働体制づくり
［1］ 協働のシステムづくり
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
21 | 市民団体の情報収集・情報提供・ネットワーク化 | 市民活動センターの開設と市民団体の情報収集・提供や団体間ネットワークの構築 | 市民団体の活動支援 | 市民活動支援課 |
22 | 市民活動への公平、適切な資金援助 | 市民事業立ち上げ支援の検討 | 市民団体の活動支援 | 市民活動支援課 |
23 | 協働意識を高めるための生涯学習の推進 | まちづくりや市民参加を担う市民の育成 | 市民の自主的な活動促進 | 公民館 |
24 | 市民参加の促進 | 市民の声を生かした公園づくりや博物館運営への市民参加、環境ボランティア等、様々な分野での市民参加の推進 | 市民と行政の相互理解と協働のまちづくりの促進 | 全庁 |
［2］ 情報共有化による行政の公正・透明性の向上
No. | 項目 | 改革内容 | 目的・効果 | 担当部署 |
25 | 情報公開の推進 | 情報公開等条例の見直しと情報提供の充実 | 行政の公正・透明性向上 | 広報室 |
26 | 広報広聴活動の充実 | ・市民便利帳の発行 ・市政モニター制度、施設見学会の見直し | 市民と行政の情報共有化 | 広報室・秘書課 |
27 | ホームページの充実 | ホームページの設計を見直すとともに、内容の充実を図る。 | 行政情報の積極的・効果的提供による情報の共有化 | 広報室・関係部課 |
登録日: 2005年4月22日 / 更新日: 2009年4月1日
