2008(平成20)年第1回市議会定例会(3月議会)施政方針〔後半〕
2008(平成20)年第1回市議会定例会(3月議会)施政方針〔後半〕 | ||
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| ●施政方針〔前半〕 | ||
![]() | 我孫子市の状況と課題 | |
![]() | 平成20年度予算案 | |
![]() | 重点プロジェクト1「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」 | |
![]() | 重点プロジェクト2「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」 | |
![]() | 重点プロジェクト3「みんなが安全にくらせるまちづくり」 | |
| ●施政方針〔後半〕 | ||
![]() | 重点プロジェクト4「若い世代に魅力ある子育てしやすいまちづくり」 | |
![]() | 重点プロジェクト5「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心しておくれるまちづくり」 | |
![]() | 都市整備 | |
![]() | 行政改革の推進 | |
重点プロジェクト4は「若い世代に魅力ある子育てしやすいまちづくり」です。
そのため、子育て支援や子育ち環境をより充実させ、子育てしやすいまちをめざし、若い世代に魅力あるまちづくりを進めていきます。
新年度から、乳幼児医療費の助成に加え、児童医療費の助成を行います。小学校1年生から6年生までを対象に、入院にかかる医療費の助成を8月から実施します。また、5歳児健康診査を導入して、虫歯予防・発達相談・栄養相談などを充実させ、軽度発達障害等の支援が必要な子どもの早期発見・早期対応に努めます。さらに、MR(麻しん風しん混合)ワクチンの追加接種を実施して、麻しん風しんへの対応を充実します。今までに1回しか接種する機会がなかった中学1年生と高校3年生に相当する年齢の方を対象に、今後5年間にわたり実施していきます。
子どもの遊び場・親子の交流の場(つどいの広場)づくりでは、「すくすく広場」「わくわく広場」「すこやか広場」に加え、我孫子地区に4か所目を開設します。子育て支援センター機能もあわせ持ち、子育て支援に関する地域の中心拠点施設として位置付けていきたいと考えています。
中高生の居場所づくりでは、「こもれび」に加えて、(仮称)布佐
保育園・学童保育室の整備では、新年度は、湖北地区に定員30人の(仮称)つばめ保育園が認可保育園として開園します。これにより、待機児童ゼロをより確実にしていきます。学童保育室の整備については、新年度は、我孫子第三小学校学童保育室を空き店舗を活用した施設に一時的に移転して、児童数の増加等に対応できるようにするとともに、布佐南小学校学童保育室の再整備を行っていきます。
子どもの総合相談では、子ども相談員の勤務日を1人当たり月2日増やし、増加する相談への対応やケース管理の充実を図ります。
子どもの虐待などの対応では、子どもの生命を守るため、養育者(保護者)との分離が必要と判断された場合に、子どもを一時的に施設に保護し、養育しながら、虐待家庭への支援を行えるようにするため、児童養護施設への短期入所委託を実施します。
公共交通の利便性向上への取組みでは、路線バス事業者に対して、バス・鉄道相互の共通ICカードシステム(通称パスモ)を導入するための経費の一部を助成します。これにより、1枚のICカード乗車券で乗継ぎ・乗換えができるようになり、利用者の利便性が高まります。
常磐線については、「特別快速」の我孫子駅への停車を、引き続き強くJR東日本に求めていきます。また、
都心から常磐線・成田線を経由して成田空港へ直通運行する「エアポート常磐」が年末年始に引き続き、ゴールデンウィークの4月26・27・29日の午前と午後で、2往復運行されることになりました。常磐線沿線自治体と連携し、この列車のPRを行うとともに、「エアポート常磐」の運行日の拡大や定期運行が図られるようJR東日本に働きかけていきます。
成田線については、現在、成田線複線化促進期成会幹事会で、増発案の絞り込みと沿線自治体の負担のあり方について検討を行うとともに、「期成会」の組織について見直しを進めています。この検討結果を踏まえて、今年5月には、新組織で増発案と沿線自治体の事業費負担について決定していきたいと考えています。その後、増発の実現に向けて、JR東日本と具体的な協議を行っていきます。
なお、JR東日本に長年要望してきました我孫子駅成田線ホームへの待合室の設置については、2番線と4番線のホームに各1か所設置され、今年3月31日から利用できるようになります。
重点プロジェクト5は「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心しておくれるまちづくり」です。
地域でのつながりや共助機能が弱体化するなか、誰もが住みなれた地域で、家族や地域の人々と関わりを持ちながら、心豊かに生きがいのある生活を送ることを望んでいます。そのため、障害を持つ人や高齢者をはじめとする全ての人が住みなれた地域で、自立でき安心してくらせる環境づくりを進めていきます。また、全ての市民が生涯を通じて健康でいきいきくらせるよう、スポーツを楽しむ機会の充実、介護予防や食育の推進など、市民の健康づくりを応援していきます。
新年度も「生き生きあびこしあわせプラン」(第3次保健福祉総合計画後期計画)に基づき、地域福祉の充実や健康づくり、療育・教育システムや就労支援システムの確立などに取り組みます。
健康診査の取組みでは、乳がん検診に新たに超音波検診を導入し、30歳代の乳がん検診の精度を高めるとともに、妊婦健康診査の公費負担回数を2回から5回に拡大し、検診の内容や機会を充実させていきます。
障害者への支援では、新年度は、NPO法人が設置するグループホーム・ケアホーム一体型の新築に対して助成するとともに、市の援護対象者が居住するグループホーム等を対象に運営費の助成を行い、障害を持つ人が生涯を通じ地域で自立した生活を営めるよう支援していきます。さらに、21年度から3か年の目標や取組みを定める第2期障害福祉計画を策定します。
また、新年度は、第4期介護保険事業計画を策定します。国の制度見直しの状況を踏まえながら、21年度から3か年の基盤整備計画やサービスの質を向上させるための施策などについて検討します。策定にあたっては、介護保険市民会議をはじめ、より多くの市民の意見を反映させながら計画づくりを進めていきます。
さらに、高齢社会に対応した外出支援や交通アクセスの充実を図るため、あびバスの運行を「新木地区」「栄・泉・並木地区」「船戸・台田地区」に加えて、布施地区へ拡大します。運行開始は今年12月を予定しています。
新たな医療制度では、4月から75歳以上(認定を受けた65歳以上)の方を対象に後期高齢者医療制度がスタートします。保険者は、県内56市町村が加入する「千葉県後期高齢者医療広域連合」となり、被保険者の認定、保険料や給付の決定など制度の運営全般を担います。市では、保険料の徴収、各種申請・届出の受付や保険証の引渡しなど窓口業務を行います。制度の施行にあたっては、広域連合と連携を密にしながら事務を円滑に進めていきます。
また、40歳から74歳までの被保険者を対象に特定健診・特定保健指導も4月から始まります。国民健康保険の被保険者のうち約26,000人が対象となります。市では、「国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき事業を実施し、生活習慣病の予防に努めていきます。
以上、重点プロジェクトに沿って述べてきましたが、次に、主な都市整備について申し上げます。
我孫子駅前土地区画整理事業は、八坂神社隣の24街区の擁壁工事を行い、使用収益の開始を図ります。これにより区域内の宅地整備工事はすべて終了します。また、換地処分の準備のため、地区界および換地杭の確認測量を実施します。
我孫子駅北口土地区画整理事業は、換地処分に向けて換地杭復元測量や権利移動などの調査を行います。
高野山まちづくりでは、新年度は、道路用地総面積5,800㎡のうち、残りの176㎡を取得するとともに、道路計画総延長1,108mのうち、残りの431mを整備します。さらに、公園用地の取得に向けて積極的に交渉を行い、新年度での完了をめざします。
布佐駅南側まちづくりは、まちづくり交付金を活用した都市基盤整備に向けて準備作業を進めていきます。新年度は、地区の特性をいかした都市基盤整備を計画的、効率的に実施していくため、事業の内容やスケジュールなどについて、地権者等の意向調査を実施します。さらに、地区内の区画道路や都市計画道路の整備については、県が進めている国道356号バイパスの整備計画を踏まえ、早期着工の可能性について検討していきます。
我孫子駅自由通路の整備については、新年度、国の補助事業として採択されるよう国・県と協議を進めるとともに、整備費用の負担について、JR東日本と協議していきます。なお、現在進めている基本設計、費用便益分析、移動等円滑化基本構想の取りまとめは、20年度の早い時期になる見込みです。完了次第、整備内容や概算費用などについてご報告するとともに、公表していきます。
公園の整備では、利根川ゆうゆう公園については、県道我孫子・利根線で布佐方面からの公園入口に誘導案内標識を設置するとともに、芝生サッカー場を養生管理するため散水栓を設置します。また、体育館から公園に安全に渡れる信号機の設置については、今年4月ごろから利用できる見込みです。(仮称)新木南公園については、水洗トイレ、水飲み場や公園灯を設置します。気象台記念公園については、園路・広場・駐車場等に公園灯を設置するとともに、景観を考慮し電線の地下埋設化を図ります。
自転車駐車場の21年度からの有料化に向けた整備では、湖北駅南・北、新木駅南・北、布佐駅南口の5か所について、舗装・倒れ止め・管理棟設置工事を行います。なお、有料化に合わせて、各駅前周辺を自転車放置禁止区域に指定し、放置自転車防止に努めていきます。
湖北駅北口の整備では、これまで事業用地の61.5%、面積にして1,195.92㎡を取得しました。新年度も引き続き、関係権利者と交渉を行い、県と連携して事業を進めていきます。
手賀沼公園・久寺家線の整備では、新年度に、用地取得済の一部区間について、擁壁工事と路盤整備工事を実施する予定です。また、用地の取得についても、引き続き地権者と交渉を行うとともに、近隣住民の皆さんに整備内容をお知らせしながら事業を進めていきます。
下水道事業については、新年度、我孫子3丁目、つくし野7丁目、新木野1丁目、高野山、栄、布佐駅前などの各地区と、手賀沼公園・久寺家線付近の下水道整備を進めます。また、湖北駅北口駅前線と中峠台地区の下水道管布設工事の実施設計を行います。
千葉柏道路計画については、昨年4月に「計画のたたき台」が公表され、今年3月を目標に、千葉柏道路検討会において、概略計画の案の策定・公表に向けた検討が行われていますが、作業が遅れています。概略計画では、「計画のたたき台」に寄せられた意見の分析、道路整備後の周辺道路の交通量変化予測等によるルートの評価を行ったうえ、構想ルート帯と道路構造の案が示されることになっていますが、第一段階として、ルートの評価が公表される予定です。
概略計画が公表された場合は、評価・分析を十分に行い、道路計画がまちづくりにいかせるよう、調査研究していきます。
松戸市・柏市・野田市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市の6市で構成する東葛広域行政連絡協議会では、18年5月から政令指定都市問題について研究を行ってきました。現在、これまでの研究結果について取りまとめを行っており、5月には、公表していくこととしています。
また、2月5日には、「政令都市を考えよう~東葛地区の未来のために~」をテーマに、松戸市民劇場においてシンポジウムを開催しました。188人の参加があり、これまでの取組みをお知らせするとともに、政令都市制度について理解を深めてもらいました。
柏市・流山市・我孫子市で構成する東葛中部地区総合開発事務組合の取組みでは、ウイングホールの改修については、19年度に引き続き、待合室の増設・洋室化を行うとともに、さらに、式場控え室の洋室化などを行います。完了は来年2月末の予定です。
みどり園については、新年度、PFI手法による改築等について検討を行うとともに、4月から保護者の理解を得ながら利用者の地域での生活移行に向けた訓練を実施していくことにしています。
近隣市との連携強化では、「(仮称)我孫子市・印西市まちづくり連絡協議会」を5月に設置したいと考えています。協議会では、千葉柏道路や成田線の利便化への対応、手賀川をいかしたまちづくり、公共施設の相互利用などについて研究していきます。
最後は、行政改革の推進です。
業務の委託化については、新年度は、緑保育園の運営、我孫子第四小学校と湖北台東小学校の給食調理業務や移動図書館業務などについて行います。
提案型公共サービス民営化制度では、一次・二次募集で採用となった提案中、広報の作成や庁舎の一元管理、街路樹の一括管理など10件について委託化を進めます。今後も、引き続き、委託・民営化を推進し、市民サービスの向上とスリムな市役所づくりに努めていきます。なお、提案型公共サービス民営化制度については、新年度に見直しを行い、より実効性のある仕組みとしていきます。
常勤職員数の管理については、20年4月1日で第三次定員管理適正化計画の計画期間が終了するため、新年度早々に、21年度から3か年を計画期間とする第四次定員管理適正化計画を策定します。計画では、17年度に行政改革市民推進委員会がまとめた「財政改革に関する提言」で示された目標数値である23年度860人体制を基本に、退職状況や市民ニーズの変化などを考慮しながら、各年の職員数を明らかにしていきます。
行政評価では、各部局の事務事業の事前評価は、新年度に、評価手法と評価結果の活用方法などについて改めて検証を行ったうえ、健康福祉部の事業について実施します。また、施策とこれを構成する事務事業の評価については、19年度に導入した「行政評価システム」を活用し事務の効率化を図りながら、第二次基本計画の施策体系に沿って評価を行います。
窓口サービスの充実では、4月から保健センター3階に松戸健康福祉センター(松戸保健所)連絡所を設置します。柏市の中核市移行に伴い、我孫子市の管轄保健所が松戸健康福祉センターとなるため、市民の利便性を高めるものです。この連絡所には、小児慢性特定疾患治療研究事業関係事務や特定疾患治療研究事業関係事務などの受付窓口が設置される予定です。
また、食品関係や環境衛生関係などの事務はあらかじめ指定された日時に、未熟児養育医療や育成医療などの事務は予約等により、対応が図られる予定です。業務内容や利用方法の詳細については、県と協議が整い次第、市のホームページや広報あびこなどでお知らせします。
また、新年度は、(仮称)新木行政サービスセンターの建築工事を行います。来年4月から、住民票、印鑑証明や税証明の発行、住民異動、戸籍、印鑑登録、国民健康保険に関する手続きなど180種類の事務を取り扱います。なお、サービスセンター内には、地域の皆さんが集会を行ったり投票所として活用できるスペースを確保します。
以上で施政方針を終わりますが、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。







