第二次行政改革指針第三次実施計画（平成19年）
策定の趣旨 | ||
行政改革第三次実施計画は、行政改革市民推進委員会から提出された「財政改革に関する提言」の重点目標を達成することをねらいに策定したものです。
提言では、「歳入の減少傾向の中で、経常経費の削減、投資的経費の見直しは当然のこと」とし、その上で、重点目標として、人件費を3年間で4億円削減すること、投資的経費については、財源対策を目的としている起債を除く通常起債を15億円以内に抑えること、経常収支比率は長期の重点指標として85％とすることとしています。
また、地域活性化策として、団塊の世代が持つ能力や知識、経験を地域の中で発揮できる取り組み、手賀沼とその周辺の自然環境を生かし、交流人口を拡大する取り組み、さらに、歳入の増収策として、若い世代の定住化の促進や受益者負担の見直し、税の徴収強化、市有財産の有効活用を提言しています。
第三次実施計画は、これらの課題に取り組むため、20の具体的な改革項目を定めたものです。これらの改革項目を着実に実行することにより、分権時代に対応するスリムで効率的な市役所を確立します。
計画期間 | ||
2006年度から2008年度までの3か年とします。ただし、計画の進捗状況や市を取り巻く状況の変化に応じて適宜見直すこととします。
進行管理 | ||
実施計画の改革項目の進行管理は、庁議及び行政改革推進委員会が行います。なお、行政改革推進委員会は、市民と市職員を構成メンバーとして、新たに発足します。
具体的な目標 | ||
●人件費 2005年度を基点に3年間で5％（4億円）削減、6年間で10％(9億円）削減します。
●職員数 2005年度を基点に3年間で80人削減、6年間で140人削減します。
●地方債 通常債の発行を毎年度平均15億円以下に抑制します。
●経常収支比率 将来目標を85％とします。
構成 | ||
| （1）民営化の推進 | |
１ | 提案型公共サービス民営化制度の推進 |
２ | 委託化の推進 |
３ | 指定管理者制度の活用 |
| （2）人事制度の見直し | |
４ | |
５ | 人事考課制度の本格運用 |
６ | 職員研修の充実 |
７ | 職員提案制度の活用 |
８ | 定員管理の適正化 |
| （3）効率的・効果的な行財政運営 | |
９ | 行政評価の充実 |
10 | 組織の見直し |
11 | プロジェクトチームの活用 |
12 | 入札制度の見直し |
13 | 公共施設管理の効率化 |
14 | ＰＦＩの活用 |
| （4）地域活性化と歳入の増収策 | |
15 | 若い世代の定住人口拡大 |
16 | 地域産業の育成 |
17 | 団塊の世代が活躍できる環境整備 |
18 | 交流人口の拡大 |
19 | 自主財源の確保 |
20 | 市有財産の有効活用 |
■１ 民営化の推進
| No. | 1 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 提案型公共サービス民営化制度の推進 | ||
| 内容 | 市の全事務事業を対象に民間から委託･民営化の提案を募集。市民の利益の観点から審査し、委託･民営化を推進する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 提案募集･審査・事業者の決定 | |
| 2007年度 | 提案募集・審査・事業者の決定・採用提案の実施 | ||
| 2008年度 | 提案募集・審査・事業者の決定・採用提案の実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 採用された提案の実施率 １00％ | ||
| No. | 2 | 担当部署 | 学校教育課・保育課 |
| 改革項目 | 委託化の推進 | ||
| 内容 | 小学校給食調理業務、保育園運営業務について、計画的に委託化を推進する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 小学校給食調理業務2校委託 | |
| 2007年度 | 小学校給食調理業務2校委託、保育園1園引継ぎ保育 | ||
| 2008年度 | 小学校給食調理業務2校委託、保育園1園委託 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 2008年度までに小学校10校の給食調理業務委託、保育園1園の委託 2010年度までに保育園3園の委託 | ||
| No. | 3 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 指定管理者制度の活用 | ||
| 内容 | 指定管理者導入施設の検証を行い、その効果を見極めた上で、他施設への導入拡大を検討する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 指定管理者導入施設のモニタリング | |
| 2007年度 | 導入拡大の検討・導入可能施設の確定 | ||
| 2008年度 | 導入準備 | ||
■2 人事制度の見直し
| No. | 4 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 給与制度の見直し | ||
| 内容 | 職務・職責、勤務実績を的確に反映できる給与制度を構築する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 新給与制度の検討 | |
| 2007年度 | 新給与制度の実施 | ||
| 2008年度 | 新給与制度の実施 | ||
| No. | 5 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 人事考課制度の本格運用 | ||
| 内容 | 人事考課制度を見直し、給与制度と連動した制度として本格的に運用し、人事考課に基づく昇給・昇格を行う。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 人事考課制度の見直し | |
| 2007年度 | 新人事考課制度の実施・検証 | ||
| 2008年度 | 新人事考課制度の実施・検証 | ||
| No. | 6 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 職員研修の充実 | ||
| 内容 | 各研修の効果を測定した上で効果的な研修計画を立案し、これに基づき計画的・効率的に職員の能力開発に努める。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 受講者アンケートの実施と結果に基づく計画立案、研修実施 | |
| 2007年度 | 受講者アンケートの実施と結果に基づく計画立案、研修実施 | ||
| 2008年度 | 受講者アンケートの実施と結果に基づく計画立案、研修実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 集合研修受講者アンケートによる研修内容の理解度や研修に対する満足度の割合 各年度平均 90％ （2005年度平均 88％） | ||
| No. | 7 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 職員提案制度の活用 | ||
| 内容 | 職員の改革意識を醸成し、創造的な職場環境づくりと自らの業務改善を進めるため、職員提案制度を活用する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 職員提案の募集と採用提案の実施 | |
| 2007年度 | 職員提案の募集と採用提案の実施 | ||
| 2008年度 | 職員提案の募集と採用提案の実施 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 2008年度までの提案数 100件 （2005年度提案数 6件） | ||
| No. | 8 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 定員管理の適正化 | ||
| 内容 | 定員管理計画に基づき計画的に職員数を削減し、効率的な執行体制を確立する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 21人削減（2007年4月1日現在 956人） | |
| 2007年度 | 36人削減（2008年4月1日現在 920人）、第四次定員管理計画の策定 | ||
| 2008年度 | 第四次定員管理適正化計画に基づく職員数の削減 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 2008年4月1日現在の職員数 920人 2011年4月1日現在の職員数 860人 | ||
■３ 効率的・効果的な行財政運営
| No. | 9 | 担当部署 | 企画調整担当 |
| 改革項目 | 行政評価の充実 | ||
| 内容 | 行政評価の結果を予算編成･人員配置・組織編成・業務改善に活用し、行政経営の効果的・効率的な推進を図る。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 評価結果の活用 | |
| 2007年度 | 評価結果の活用 | ||
| 2008年度 | 評価結果の活用 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 見直しを要する事業の改善率 100％ | ||
| No. | 10 | 担当部署 | 総務課 |
| 改革項目 | 組織の見直し | ||
| 内容 | 事務量に応じた適正な人員配置と、市民のニーズに的確に対応できる執行体制を構築する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 部の再編 | |
| 2007年度 | 組織見直しの検討と実施 | ||
| 2008年度 | 組織見直しの検討と実施 | ||
| No. | 11 | 担当部署 | 全庁 |
| 改革項目 | プロジェクト組織の活用 | ||
| 内容 | プロジェクト組織を積極的に活用し、戦略的に重要な課題へ迅速に対応するとともに、人材を有効、適切に活用する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 市民会館跡地利用検討委員会、「（仮称）手賀沼文化拠点整備計画」検討委員会、コウノトリ放鳥に向けた検討会の設置･活用 | |
| 2007年度 | 市民会館跡地利用検討委員会、「（仮称）手賀沼文化拠点整備計画」検討委員会、コウノトリ放鳥に向けた検討会の活用 | ||
| No. | 12 | 担当部署 | 管財課 |
| 改革項目 | 入札制度の見直し | ||
| 内容 | 透明性、効率性を高めるため電子入札システムを導入するとともに、品質、サービス向上を図るために総合評価型競争入札制度を導入する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 電子入札システムの一部実施、総合評価型競争入札の実施 | |
| 2007年度 | 電子入札システムの実施、総合評価型競争入札の拡大 | ||
| 2008年度 | 電子入札システムの実施、総合評価型競争入札の拡大 | ||
| No. | 13 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 公共施設維持管理の効率化 | ||
| 内容 | 公共施設維持管理のコスト削減と質の向上を図るため、仕様、契約期間等の見直しを行う。 | ||
| 年度別計画 | 2007年度 | 見直し | |
| 2008年度 | 実施 | ||
| No. | 14 | 担当部署 | 企画調整担当・総務課 |
| 改革項目 | ＰＦＩの研究 | ||
| 内容 | 投資的経費を平準化し、民間資金の活用で公共事業を効果的・効率的に推進するためPFIの研究を行い、具体的な施設整備に導入を進める。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 職員研修の実施・手法の研究 | |
| 2007年度 | 導入の検討 | ||
| 2008年度 | 導入準備 | ||
■ ４ 地域活性化と歳入の増収策
| No. | 15 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 若い世代の定住人口拡大 | ||
| 内容 | 子育てしやすいまちづくりを目指す「子ども総合計画」を着実に実行するとともに、成田線をはじめとする交通の利便性向上を図り、若い世代の定住人口を拡大する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 子ども総合計画の実行、交通の利便性向上 | |
| 2007年度 | 子ども総合計画の実行、交通の利便性向上 | ||
| 2008年度 | 子ども総合計画の実行、交通の利便性向上 | ||
| 目標とする 成果･数値 | 2009年4月1日現在の29歳～38歳人口が、2006年4月1日現在の26歳～35歳人口（13,062人）を上回ること。 | ||
| No. | 16 | 担当部署 | 商工観光課・農政課 |
| 改革項目 | 地域産業の育成 | ||
| 内容 | 商業活性化ビジョンや農産物の地産地消を推進し、地域産業を育成する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 商業活性化ビジョンの実施、農産物直売所アンテナショップ開設 | |
| 2007年度 | 商業活性化ビジョンの実施、農産物直売所建設 | ||
| 2008年度 | 商業活性化ビジョンの実施、農産物直売所運営開始 | ||
| No. | 17 | 担当部署 | 市民活動支援課・商工観光課 |
| 改革項目 | 団塊の世代が活躍できる環境整備 | ||
| 内容 | コミュニティビジネス起業、創業者支援やＮＰＯ・ボランティアの育成に努め、団塊の世代の能力・経験をまちづくりに活かせる環境を整備する。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | ＣＢ起業・創業者支援事業、地域活動インターンシップ、シニア世代歓迎の集いの実施 | |
| 2007年度 | ＣＢ起業・創業者支援事業、地域活動インターンシップ、シニア世代歓迎の集いの実施 | ||
| 2008年度 | ＣＢ起業・創業者支援事業、地域活動インターンシップ、シニア世代歓迎の集いの実施 | ||
| No. | 18 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 交流人口の拡大 | ||
| 内容 | 手賀沼文化拠点整備事業やジャパンバードフェスティバル、ちばデスティネーションキャンペーン等のイベントを通し、交流人口の拡大を促す。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | （仮称）手賀沼文化拠点整備計画の策定、ジャパンバードフェスティバル・ちばデスティネーションキャンペーン・手賀沼水上バスの実施 | |
| 2007年度 | （仮称）手賀沼文化拠点整備計画・ジャパンバードフェスティバル・手賀沼水上バスの実施 | ||
| 2008年度 | （仮称）手賀沼文化拠点整備計画・ジャパンバードフェスティバル・手賀沼水上バス・観光農園の実施 | ||
| No. | 19 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 自主財源の確保 | ||
| 内容 | 市税徴収の強化や広告収入の拡大等により自主財源の確保に努める。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 税徴収の強化、広告収入の検討・活用、受益者負担見直し | |
| 2007年度 | 税徴収の強化、広告収入の検討・活用、受益者負担見直し | ||
| 2008年度 | 税徴収の強化、広告収入の検討・活用、受益者負担見直し | ||
| 目標とする 成果･数値 | 市税の徴収率 93％ | ||
| No. | 20 | 担当部署 | 担当課 |
| 改革項目 | 市有財産の有効活用 | ||
| 内容 | 市有財産を有効に活用するため、遊休資産については継続保有の必要性を検証した上で、売却、貸付を進める。 | ||
| 年度別計画 | 2006年度 | 検討、実施 | |
| 2007年度 | 検討、実施 | ||
| 2008年度 | 検討、実施 | ||
