平成１３年度から，市内全校(小学校１３校，中学校６校)に学校評議員制度を導入しました。

　この制度は，地域に開かれた学校づくりを推進するために，
学校運営に関して保護者や地域住民等の意見を把握し反映させること
学校運営に関わり保護者や地域住民の協力を得ること
学校運営の状況等を知らせるなど学校としての説明責任を果たしていくことが主なねらいとなっています。


　委員の構成は，学校区内の住民の中から校長の推薦あった有識者，保護者，地域住民や，公募による市民等で１校につき８名以内となっています。

　平成１７年度は各校４回の会議を行い，委員からは，学習指導，生徒指導，学校行事等についての提言や意見が寄せられ，学校経営に生かすことができました。

　また、１６年度から任期を１年間から２年間に変更して、より深い視点からの意見を求められるようにしました。

平成２０・２１年度の学校評議員の状況(平成２０年４月１日現在)