被災した家屋を取り壊した場合の土地に対する固定資産税の軽減（被災住宅用地の特例＝地方税法附則第５６条第１項関係）

　損壊した居住用家屋の敷地について、家屋を取り壊した場合においても、市長が住宅用地として使用することができないと認める場合には、引き続き住宅用地として軽減措置（※）が受けられます。（申請が必要です。）

※軽減措置＝固定資産税の課税標準を３分の１（２００平方メートル以下の場合は６分の１）

                   都市計画税の課税標準を３分の１（２００平方メートル以下の場合は３分の２）

軽減適用期間　平成３３年度まで

被災した住宅用地に代わる土地を取得した場合の軽減（被災代替住宅用地の特例＝地方税法附則第56条第10項関係）

　被災した住宅用地に代わる土地を平成３３年３月３１日までに取得した場合、被災住宅用地の面積に相当する代替土地について、住宅が建設されていなくても土地取得後３年度分は、住宅用地とみなす軽減措置（前項参照）が受けられます。（申請が必要です。）

被災した家屋に代わる家屋を取得した場合の軽減（被災代替家屋の特例＝地方税法附則第５６条第１１項関係）

　平成３３年３月３１日までに、損壊した家屋に代わる家屋を取得した場合、又は被災した家屋を建て替えた場合、当該家屋にかかる固定資産税の税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、最初の４年度分を２分の１、その後の２年度分を３分の１減額する特例措置が受けられます。（申請が必要です）

　対象となる要件、申請方法などについて、詳しくは課税課税政担当にお問い合わせください。

　課税課　税政担当　内線２０－４０３