課税標準額と税額の求め方（土地）


	１．課税標準額の求め方

　原則として、固定資産税評価額が課税標準額になります。しかし、住宅用地のように課税標準額の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

具体的には、

（１）宅地の区分は何か

小規模住宅用地　・　一般住宅用地　・　非住宅用地

（２）その宅地に応じた負担水準はどのくらいか

負担水準　＝　前年度課税標準額　／　今年度本則課税標準額　×　１００（％）

を判定して(別表）により課税標準額を乗じて求めています。


	-　住宅用地の課税標準の特例　-

　宅地には、住宅やアパートなどの敷地となっている「住宅用地」と店舗などの敷地や空地などの「非住宅用地」に区分されます。「住宅用地」については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積により「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

　２００平方メートル以下の住宅用地（住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分）をいいます。

一般住宅用地

　小規模住宅用地以外の住宅用地（住宅の床面積の１０倍を限度）をいいます。

　例えば、３００平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、２００平方メートル部分が小規模住宅用地で、残りの１００平方メートル分が一般住宅用地になります。

■ 住宅用地の課税標準の特例率

　評価額に特例率を乗じた額が本則課税標準額になります。

区分	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	評価額　×　１/６	評価額　×　１/３
一般住宅用地	評価額　×　１/３	評価額　×　２/３

■ 住宅用地の範囲

（１）専用住宅（居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地

　　　・・・その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで）

（２）併用住宅（一部を居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地

　　　・・・その土地の面積（家屋の床面積の１０倍まで）に次表の住宅用地の率を乗じて住宅用地の面積を求めます。

■ 住宅用地率

区分	家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
イ	専用住宅	全部	１．０
ロ	ハ以外の併用住宅	４分の１以上２分の１未満	０．５
ロ	ハ以外の併用住宅	２分の１以上	１．０
ハ	地上５階以上の耐火建築物である併用住宅	４分の１以上２分の１未満	０．５
		２分の１以上４分の３未満	０．７５
		４分の３以上	１．０