市民税・県民税の計算例
個人の市民税・県民税が算出されるまでを具体例で示すと、つぎのとおりです。
設例:給与所得者Aさん(48歳)の場合
我孫子市在住のサラリーマンAさんは、妻(42歳)と子(17歳と10歳)の4人暮らしで妻子はいずれも所得はありません。
| 給与収入 | 5,870,000円 |
| 給与所得 | 4,154,400円 |
| 社会保険料 | 480,000円 |
| 生命保険の支払額 | 120,000円 |
| 個人年金の支払額 | 132,000円 |
| A 総所得金額 | 4,154,400円 | |
所得控除内訳 | (1) 社会保険料控除 | 480,000円 |
| (2) 生命保険料控除 | 70,000円 | |
| (3) 配偶者控除 | 330,000円 | |
| (4) 配偶者特別控除 | 17年度から適用はありません。 | |
| (5) 特定扶養控除 | 450,000円 | |
| (6) 一般扶養控除 | 330,000円 | |
| (7) 基礎控除 | 330,000円 | |
| B 所得控除 | 合計1,990,000円 |
| C 課税標準額 | A-B=2,164,000円 |
| D 県民税税額控除前所得割 | 2,164,000円(課税標準額)×4%(県民税率)=86,560円 |
| E 市民税税額控除前所得割 | 2,164,000円(課税標準額)×6%(市民税率)=129,840円 |
税額控除(調整控除)
・課税所得金額(課税標準額)Cが200万円超えの場合
{人的控除額の差の合計額-(課税所得金額(C)-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)を減額します。ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)とします。また、ゼロ若しくはマイナスの場合も2,500円を減額します。
人的控除額の差とは、所得税と住民税の控除額の差です。詳しくは下表をご覧ください。
Aさんの場合
控除内容 | 所得税控除額 | 住民税控除額 | 所得税と住民税の控除の差 |
配偶者控除 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
特定扶養控除 | 63万円 | 45万円 | 18万円 |
一般扶養控除 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
基礎控除 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
合計 | 177万円 | 144万円 | 33万円 |
F 県民税調整控除 | {330,000円-(2,164,000円(C)-2,000,000円)}×2%=3,320円 |
G 市民税調整控除 | {330,000円-(2,164,000円(C)-2,000,000円)}×3%=4,980円 |
H 県民税所得割(D-F) | 86,560円-3,320円=83,240円 |
I 市民税所得割(E-G) | 129,840円-4,980円=124,860円 |
※H・Iともに100円未満切捨てします。
| Aさんの市・県民税の年税額は! | H+I+均等割=83,200円+124,800円+4,000円=212,000円 |
登録日: 2005年4月22日 / 更新日: 2007年11月27日





