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消防法改正の背景

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

1 住宅火災による死者の状況

平成15年中においては、放火を除いた住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)火災の件数(16,700件)は、建物火災の件数(28,568件)の約6割、また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数(1,041人)は、建物火災による死者数(1,204人)の約9割を占めており、今回消防法が改正された背景には、この近年の放火自殺者等を除く住宅火災による死者数の急増があります。

近年の放火自殺者等を除く住宅火災による死者数の傾向は、図1のとおりですが平成14年中は992人(前年比69人増、+7.5パーセント)、平成15年中は1,041人(前年比49人増、+4.9パーセント)と昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超える状況となっています。
また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数のうち65歳以上の高齢者が半数以上を占めていることや年齢階層別の人口10万人あたりの死者発生数は、図2のとおり、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、最も低い16歳から20歳の階層に比べ32.7倍となっているため、今後、高齢化の進展とともに、住宅火災による死者数もますます増加するおそれがあります。

図1

図2

さらに死者発生の経過に着目すると、図3のとおり、平成15年中では約7割が逃げ遅れにより発生していることがわかります。また、この円グラフのうち、約2割が不明・調査中であることを踏まえると、さらに多くの方が逃げ遅れて亡くなっていると推測できます。

住宅火災による死者の状況について、火災が発生した時間帯に着目すると、就寝時間帯である22時から翌朝6時までの8時間で全体の約4割を超える死者が発生しており、就寝中に火災の発生に気が付かず逃げ遅れてしまうという状況が想像されます(図4)。

図3

図4

2 発火原因及び着火物の状況

平成15年中の放火自殺者等を除く住宅火災による死者を発火源別にみると、たばこによるものが200人(全体の19.2パーセント)で最も多く、次いでストーブ139人(同13.4パーセント)、こんろ71人(同6.8パーセント)となっており、これに住宅火災の件数を折れ線グラフで重ね合わせると図5のようになります。

一方で、着火物に着目すると、同じく平成15年中の放火自殺者を除く住宅火災による死者数では、寝具類に着火した火災による死者が157人(全体の15.1パーセント)で最も多く、次いで衣類79人(同7.6パーセント)と、合わせて236人(同22.7パーセント)となっており、これにも同様に住宅火災の件数を折れ線グラフで重ね合わせると図6のようになります。

図5

図6

これらから、たばこを発火原因とする住宅火災及び寝具類・衣類を着火物とする住宅火災では、住宅火災による死者数及び住宅火災件数の両方が多いのに対し、こんろを発火源とする住宅火災及び天ぷら油を着火物とする住宅火災では、住宅火災の件数の多さほど住宅火災による死者は発生していないことがわかります。

就寝時間帯において死者が発生しやすいことも考慮すると住宅火災による死者を低減するためには、主に寝室に対策を講じる必要があると考えられます。

3 建物用途別死者の状況

一方で、近年の主な建物用途別に見た出火件数あたりの死者数では、図9のとおり住宅が多数の者が利用する飲食店、物販店舗、旅館・ホテル、病院等と比べても5倍程度の死者数となっており、最多となっています。

このように住宅は他の用途に比べて、死者発生危険性が高いことが分かりますが、この要因として考えられるのは、制度的には、住宅内が自己責任の範疇(はんちゅう)であるため、一定規模以上の共同住宅を除いては、消防用設備等の設置・維持の義務付けがされていないこととともに、住宅固有の状況として

  • 高齢者・幼児等の災害時要援護者が居住している可能性があること
  • 就寝用途であること(死者の半数程度は就寝時間帯(22時から翌朝6時までの8時間)において発生していること、また、7割は逃げ遅れ)
  • 火気を使用すること(火気管理も事業用途と異なる)
  • 就寝箇所と火気使用場所が近接していること(出火から避難可能時間までが短い)

などの特徴が挙げられます。

主な建築用途別にみた火災件数百件あたりの死者数
図9

図9

図9からは、旅館・ホテル、病院等、福祉・保健施設といった特定用途の防火対象物については、それぞれ消防法の改正による規制の見直しにより、出火件数あたりの死者数が大幅に減少しているのに対して、規制がほとんど行われていない住宅における出火件数あたりの死者数が高止まりしたまま突出している状況が分かります。

4 内閣府の調査結果

平成15年に内閣府が行った「消防・救急に関する世論調査」では、住宅用火災警報器等の設置義務化についての国民の意識の高さが伺えます。図10にこの調査のうち住宅用火災警報器などの住宅用火災対策器具の設置義務化の是非についての結果を示します。この図からわかるように、住宅用火災警報器等の設置義務化について「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて約67パーセントとなっています。

住宅用火災警報器等の設置義務化の世論調査
図10

5 住宅用火災警報器等の効果

図11及び図12は、平成14年中の住宅火災について、住宅用火災警報器等及び住宅用消火器等の設置の有無に着目し、住宅火災100件あたりの死者数を示したものです。

住宅用火災警報器等の設置の有無

住宅用火災警報器等の設置無しが6.1人なのに対して、住宅用火災警報器等の設置有りが1.8人と約3.4倍の効果が見られます。

住宅用消火器等の設置無しが6.3人なのに対して、住宅用消火器等の設置有りが3.5人と1.8倍の程度の効果が見られます。

これらから、住宅火災による死者数の低減のためには、住宅用火災警報器や住宅用消火器といった住宅用防災機器等の普及が効果的だと考えられます。特に、住宅火災による死者の約7割が逃げ遅れにより発生しているという状況から、住宅火災による死者を低減するには、なるべく早く火災の発生を知らせることができる設備又は機器が有効であると考えられます。

6 米国及び英国における住宅用火災警報器等の状況

前述のとおり、日本の火災統計から住宅用火災警報器等の設置が、住宅火災による死者の低減に効果があると期待できますが、米国及び英国においても住宅用火災警報器等の普及に伴い放火自殺者等を除く住宅火災による死者数の低減が見られます。

米国では、州法等で住宅用火災警報器等の義務付けが行われていますが1997年時点では50州中41州で義務付けが行われており、英国では建造物規則において、新築の住宅への住宅用火災警報器等の設置が義務付けられています。

図13は、米国における住宅用火災警報器等の普及率と放火自殺者等を除く住宅火災による死者数を示していますが、このように1970年代前半は1割に満たなかった普及率が1990年代後半には9割を超え、この普及に伴い死者数が6000人程度から3000人程度へとほぼ半減する効果が見られます。

また、図14は、英国における住宅用火災警報器等の普及率と放火自殺者等を除く住宅火災による死者数を示していますが、ここでも同様の効果が見られます。

アメリカにおける死者数と普及

イギリスにおける死者数と普及

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