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平成30年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

登録日:2015年7月1日

更新日:2018年8月23日

市では、環境への負荷の低減及びエネルギーの有効活用を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方へ補助金を交付します。今年度から、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の要件・補助上限額が変更になっていますので、ご注意ください。
※既に設置済みや着工済みの方は対象外となります。
※住宅新築中の場合でも、補助対象システム設置工事の着工前であれば補助の対象ですが、太陽光発電システムについては、既存住宅のみが対象となります(住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。増改築の場合はご相談ください。)

申請できる方

次のすべての要件を満たしている方。
(1)我孫子市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)にこれから補助対象システムを設置する方
(2)補助対象システムを設置する住宅を所有し、居住する方
(3)平成29年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
(4)平成31年3月20日(水曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方。
(5)<太陽光発電システムのみ>
◆電力会社と電力受給契約を締結される方 
◆実績報告までに、HEMS(※)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置される方(既に設置されている場合も可。)
※HEMS:エネルギー管理システム。住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
(6)<家庭用燃料電池システム(エネファーム)のみ>
平成30年度内に、国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、設置するシステムを対象に補助金の交付決定を受ける方。

申請の期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年2月28日(木曜日)まで
※申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請受付を締め切ります。

対象となるシステムの要件

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、導入された住宅で電気が消費され、余剰電力を電力会社に売電するもので、次の要件を満たしていること。
(1)発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。)
(2)太陽電池の交渉最大出力の合計値が10キロワット未満であること 
(3)未使用品であること

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット・貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもので、未使用品であること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもので、次の要件を満たしていること。
(1)国の補助金対象の機器であること
(2)未使用品であること

太陽熱利用システム

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯や空調に利用するシステムで、次の要件を満たしていること。
(1)一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているもののうち、集熱方式が「強制循環型」又は「空気集熱型」に分類されていること
(2)未使用品であること

補助金の額

太陽光発電システム

 2万円に太陽電池の最大出力数(単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入)を乗じた額。ただし、上限9万円。
 ※市内業者と契約した場合は3万円の上乗せ。ただし、合計で10万円限度。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 1件あたり8万円限度

定置用リチウムイオン蓄電システム

 1件あたり10万円限度

太陽熱利用システム

 1件あたり5万円限度

申請の方法

交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、市役所手賀沼課へ提出してください(郵送不可)。
◆交付申請書は必ず申請者本人が記入し、押印してください。
◆契約後で、補助対象経費に関する工事の着工前申請してください。
◆新築の場合には、補助対象システム設置工事の着工前となります。(太陽光発電システムについては、新築は対象外です。)
申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請を締め切ります。

(1)事業計画書(様式第3号)
(2)経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し。
※工事請負契約書に補助対象システム機器代金が含まれていない場合は、機器の購入に関する売買契約書の写しも必要になります。
※工事契約書で経費内訳がわからない場合には、見積書の内訳のコピー等を添付してください。
(3)工事着手前の現況写真
(4)補助対象設備の設置位置が明示されている図面
※太陽光発電システムについては、屋根伏図等
(5)補助対象システムの技術仕様が確認できる書類の写し(仕様書・カタログなど)
(6)平成29年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または市民税の非課税証明書
※我孫子市で課税されている方(平成29年1月1日時点で我孫子市に住民票のある方)は、個人情報確認同意書(様式第2号)をご提出いただくことで省略できます。
(7)<太陽光発電システムのみ>
住宅の建築工事が完了していることを証明する書類(検査済証、工事完了引渡証明書、建築台帳記載事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項証明書等の写し)
※個人情報確認同意書(様式第2号)をご提出いただき、市の台帳等で確認できる場合は省略できます。

交付の決定

申請後、審査を行い適当と認めたときは、申請者に対して交付決定の通知をします。
交付決定通知を受けても、その後の手続きに遅れや不備があった場合は補助金交付が取り消されることがあります。ご注意ください。

※ 出力数や設置場所など申請後の工事変更や契約中止は、決定後速やかに変更申請書(様式第5号)または中止届(様式第7号)をご提出ください。

工事完了の報告(実績報告)

補助対象システム設置完了日から起算して30日以内又は平成31年3月20日(水曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に以下の書類を添えて提出してください。(郵送可)
実績報告書・事業結果報告書の様式は、交付決定通知書とともに申請された方へ郵送しています。
※設置完了日・・・太陽光発電システムについては系統連系の完了した日、それ以外のシステムについては、領収書の発行日または電気やお湯の使用を開始した日。


(1)事業結果報告書(様式第9号)
(2)補助対象システムの支払いを証明する書類(設置費に係る領収書、クレジット払いによる支払証明書の写し など)
※領収金額が補助対象システムの設置費以外の金額と合算されている場合は、内訳がわかる明細書を添付してください。
(3)補助対象システムの設置状況を示す写真
(4)設置した機器が未使用品であることを確認できる書類(保証書、出荷証明書など)
(5)申請者の住民票(申請時に個人情報確認同意書を提出された方は省略できます。)
※補助対象システムを設置した住宅に居住していることを示すもので、3ヶ月以内に交付されたもの(原本)。申請時に個人情報確認同意書を記入された方は省略できます。
(6)<太陽光発電システムのみ>
発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結したことを確認できる書類(東京電力パワーグリッドからの「特定契約締結完了のお知らせ」・「系統連系完了のお知らせ」のメールの写し、東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」画面の写し、など)
(7)<家庭用燃料電池システムのみ>
国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の「補助金申込受理・交付決定通知書」の写し、または「補助金の額の確定通知書」の写し。

補助の確定

提出された書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助要件に適合していることを確認し、確定通知書を送付します。

補助金の請求・支払

確定通知書を受け取った後、交付請求書を速やかに提出してください(郵送可)。申請者の指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
※請求書は、確定通知書と共に申請者へ郵送しています。

その他

計画の変更・中止

補助対象システムの設置計画に変更が生じた場合、又は、設置を中止する場合には、速やかに「補助事業変更申請書」「補助事業中止届」を提出してください。

要綱

この住宅用省エネルギーシステム設置費補助金に関する事項は次の要綱に定められています。

経済産業省による補助制度の申請受付・相談

FAC 燃料電池普及促進協会 補助金事業センター

〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3の11の15 SVAX TTビル7階
電話:03-5472-1190

SII 環境共創イニシアチブ

(住宅用省エネリノベーション促進事業費補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業事務局)

電話:03-5565-4860(住宅用省エネリノベーション促進事業費補助金)
電話:03-5565-4081(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)

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このページについてのお問い合わせは

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環境経済部 手賀沼課

〒270-1146 千葉県我孫子市高野山新田193番地
電話:04-7185-1484 ファクス:04-7185-5869

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我孫子市役所

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